直方市議会 2018-02-27
平成30年 3月定例会 (第2日 2月27日)
平成30年 3月定例会 (第2日 2月27日)
平成３０年２月２７日（火）
１．会議の開閉時刻 開議 １０時００分
散会 １３時３３分
１．出席及び欠席議員の氏名
１番 安 永 浩 之
２番 三 根 広 次
３番 松 田 曻
４番 野 下 昭 宣
５番 （欠席） 岡 松 誠 二
６番 渡 辺 克 也
７番 澄 田 和 昭
８番 那 須 和 也
９番 河 野 祥 子
１０番 渡 辺 和 幸
１１番 田 中 秀 孝
１２番 阪 根 泰 臣
１３番 矢 野 富士雄
１４番 貞 村 一 三
１５番 渡 辺 幸 一
１６番 佐 藤 信 勝
１７番 田 代 文 也
１８番 中 西 省 三
１９番 友 原 春 雄
１．職務のため議場に出席した
事務局職員職氏名
議会事務局長 則 末 幹 男
次長 宮 近 博 之
係長 河 面 恒一郎
書記 川 原 国 敬
壬 生 隆 明
１．説明のため出席した者の職氏名
市長
副市長 三 原 ゆかり
教育長 田 岡 洋 一
総合政策部長 増 山 智 美
市民部長 近 藤 博 史
産業建設部長 小 川 祐 司
教育部長 秋 吉 恭 子
上下水道・環境部長 松 崎 裕 史
消防長 毛 利 正 史
各課長省略
１．会議に付した事件
日程第１ 一般質問
┌─────────┬───────────────────────────────────┐
│ 議 員 名 │質 問 事 項 │
├─────────┼───────────────────────────────────┤
│ 安永 浩之 │１．
自転車活用推進の取り組みについて │
│ │２．中学校給食の現状について │
│ │３．介護予防・
日常生活支援総合事業の今後について │
├─────────┼───────────────────────────────────┤
│ 阪根 泰臣 │１．ＪＲ直方駅周辺へのスーパー誘致の市の取り組み（経過）につい │
│ │ て │
├─────────┼───────────────────────────────────┤
│ 野下 昭宣 │１．観光振興について │
│ │２．道の駅について │
├─────────┼───────────────────────────────────┤
│ 松田 曻 │１．今後の事業計画について │
│ │２．ふるさと納税について │
└─────────┴───────────────────────────────────┘
───── １０時００分 開議 ─────
○議長（友原春雄）
おはようございます。
これより本日の会議を開きます。
本日の議事は、お手元の日程表のとおり進行を図りたいと思いますので、御了承願います。
これより日程に入ります。
日程第１ 一般質問を行います。
質問の通告がありますので、議長より順次発言を許可します。
なお、質問に当たっては、通告事項に従い簡明に、また答弁に当たっては、質問要旨を把握し、的確なる答弁を願い、円滑なる議事運営に御協力をお願いします。
１番 安永議員の発言を許可します。
（１番 安永議員 登壇）
○１番（安永浩之）
おはようございます。１番 安永浩之でございます。本日は通告に従いまして、自転車の活用推進について、中学校給食の現状について、介護予防・
日常生活支援総合事業の今後についての３点、順次質問を行わさせていただきます。
１点目の
自転車活用推進の取り組みについてでございます。平成２９年、昨年の５月に
自転車活用推進法が施行されまして、全国各地で
自転車活用推進のさまざまな取り組みが行われております。本市は中心部に彦山川、犬鳴川を集めた遠賀川が流れ、東部には福智山山地が南北に走り、福智山を中心に鷹取山や尺岳などの山々が連なる自然豊かな自治体であり、県内でも
自転車活用適性の高い立地を有しています。
飯塚直方自転車道の整備が完了し、
直方北九州自転車道も整備中であるということからも、「自転車のまち直方」として
サイクリストの注目も高まっている状況でございます。本市の
自転車活用推進の取り組みについてさまざまな角度から質問を行いたいと思っております。
まずは、
自転車活用推進に関する市の考え方をお聞かせいただければと思います。
○
商工観光課長（長田正志）
自転車の活用を総合的かつ計画的に推進することを目的といたしまして、
自転車活用推進法が施行されまして、今後、環境、交通、健康、観光、国際交流等さまざまな分野への効果が期待されるところでございます。市の考え方というところでございますが、現在は商工観光課におきまして、まずは観光という視点を入り口とした自転車活用とのかかわりを始めているところでございます。
自転車愛好者を
サイクリストと呼ぶそうでございますけども、これまで取り込めていなかった新たな観光客層として、この
サイクリストの方々を直方市に呼び込むというのが狙いでございます。
想定される他分野への広がりという点では、今後の課題ではないかというふうに考えております。以上です。
○
都市計画課長（松田欣也）
都市計画の観点から御答弁申し上げます。現在、都市計画課におきまして、直方市
自転車ネットワーク計画を策定中でございます。自転車は、身近な移動手段としまして重要な役割を担っており、地球温暖化や健康に対する意識向上を背景に、自転車の利用ニーズが高まっているところでございます。
一方、自転車の通行空間につきましては整備がおくれており、歩道上で歩行者と自転車が接触するなどの事故が懸念されております。これらの背景を踏まえ、
自転車ネットワーク計画は、自転車利用が見込まれている路線を抽出、その路線をネットワーク化し、自動車、自転車、歩行者と誰もが安全で快適に移動できる道路をつくることを目的として策定するものでございます。
計画には、車道、自転車道、歩道の幅員構成などの整備形態を体系化し、今後の本市における
自転車通行空間を有する道路の整備指針となるものです。以上です。
○１番（安永浩之）
まずは、観光という視点を入り口として自転車とのかかわりを始めているとの御答弁をいただきまして、また、都市計画の面では、直方市
自転車ネットワーク計画が策定中というふうな御答弁をいただきました。
自転車ネットワーク計画、なかなか今まで、初耳のような言葉ではございますが、簡単にお聞きすると、直方駅から直方イオンまでをつなぐような道路を自転車で行きやすくすると。道路の危険性を取り除くような計画が基本になっているというふうなこともちらっと耳にはしております。
ただ、今、御説明もありました
サイクリストの方からもお伺いをするんですけれど、河川敷にすばらしい自転車道が、今、整備中ではございますが、なかなか直方の自然豊かなところに、例えば内ケ磯だとかいうふうなところへアクセスするためには、道路の上ですごく危険性が高いというようなことも伺っております。せっかく本市へお越しいただく
サイクリストの方々のためにも、やはり安全に楽しんでいただくというのが非常に重要な要素であると思いますので、しっかり整備を進めていただければと思います。
次にお伺いします。現在、
シクロネットワーク会議という名称で、自転車活用のイベント等を協議がなされておりまして、私も２月９日に行われました会議にオブザーバーで参加をさせていただきました。商工観光課を初めとして、市政戦略室、企画経営課の職員の方々も出席をされておりましたが、その会議の内容、そして目的について御説明をよろしくお願いします。
○
商工観光課長（長田正志）
県が整備をいたします
直方北九州自転車道につきましては、早期の開通に向けて事業が進められていますが、開通しますと直方から飯塚市、あるいは北九州市若松区や宗像市方面へとサイクリングによって容易にアクセスできるようになりまして、自転車活用への注目がさらに高まることが予想されます。
そのような中、直方市
観光物産振興協会の提案いたしました自転車道を活用した
地域循環型観光の創出事業が、今年度、県の補助事業でございます地域の魅力を磨く
観光地づくりモデル事業に採択されまして、２カ年事業の初年度１００万円の補助をいただくことができました。
事業の目的といたしましては、先ほど申し上げましたような機会を捉えまして、地域内の自然や文化、人との触れ合いなどを楽しむことができるように、自転車を通じて回遊する仕掛けづくりを行っていきたいと考えておりますけども、初年度は多くの方に自転車の魅力を認識していただきまして、自転車活用につながる市民意識の醸成、機運の高揚につながるような事業を計画いたしました。
その計画づくりにかかわっていただきましたのが議員御案内の
シクロネットワーク会議でございます。ちなみにシクロとは自転車をあらわす英語でございます。この事業にふだんから自転車に深くかかわり、自転車活用の普及に尽力されている方々の御意見を反映させるために、そのような方々に御参加をいただきまして、本会議を設置いたしました。
これまでに３回の会議を開催いたしまして、既に今年度実施したものを含めまして、取り組みの計画等について協議をしていただいております。以上です。
○１番（安永浩之）
今の答弁で、直方市
観光物産振興協会の提案した自転車道を活用した
地域循環型観光の創出事業が、今年度、県の補助事業である地域の魅力を磨く
観光地づくりモデル事業に採択されて２カ年事業の初年度１００万円の補助金をいただいたという答弁がございました。この補助金の使い方、イベントの内容だとか、
シクロネットワーク会議で３回、いろいろ協議をなされているというふうにお伺いをしております。この補助金を活用した取り組みの内容、今まで行ったことですね、あと、今後の各種補助金を活用した取り組み予定について、幅広く
サイクルスタンドの設置だとか、サインの整備などの計画も含めた形で御答弁をお願いしたいと思います。
○
商工観光課長（長田正志）
先ほど申し上げました補助金を活用いたしまして、昨年、２９年１２月に
サイクリストの方々からの知名度が抜群に高くて絶大な人気を誇ります栗村修氏、この方は
自転車ロードレースの元プロ選手でございまして、現在は
スポーツテレビ局の
ロードレース解説者をされておりますけども、この方を遠賀川水辺館に招きまして、講演会を開催いたしまして、自転車の魅力や楽しさ、そして
自転車活用推進法についてもお話をいただきました。参加者は１２０名ほどでございまして、講演会終了後には約３０名の参加者が、雨の中、飯塚までの往復約２６キロを栗村氏と一緒に走るという
サイクルイベントも実施いたしました。
今年度、もう一つ参加型の
イベント開催も検討しておりましたけれども、ちょっと時期的に難しくなってまいりまして、
サイクリストを歓迎する環境づくりとして、議員御案内のあったような
サイクルスタンド設置であるとか、自転車で立ち寄れる店のマップ作成といったようなところも検討しているところでございます。以上です。
○国・県対策課長（宮部智己）
今後のサイン整備という内容ございましたので、補助事業ということではございませんが、
直方北九州自転車道におけるサイン整備につきまして御説明申し上げます。
直方北九州自転車道におきましては、事業主体である
直方県土整備事務所から出入り口の表示、行き先表示、距離表示及び現在地を示す案内表示などの整備を検討していると聞いております。
なお、どのような表示、またどの箇所に行うのかにつきましては、利用者の方にわかりやすいよう、接続する
飯塚直方自転車道や
遠賀宗像自転車道との統一性を図る必要があること。また、河川敷内の道路であるため、流水阻害とならないよう河川管理者との協議が必要でありますことから、現在、各関係機関と協議中であると聞いております。以上です。
○１番（安永浩之）
今答弁いただきましたが、
サイクルイベントの実施というのは、自転車活用への意識向上、これは
自転車愛好家の方も含みますけれども、中心市街地の方であるとか、市民の皆様であるとか、そういう方々に対して非常に重要なもの、意義のあるものであると思いますが、どうしてもイベントというのは一過性のものというふうになりますので、より多くの方々に長期的な意識向上を図るためには、やはり公共施設や商業施設等への
サイクルスタンドの設置や、これは河川敷だけではなくて、市街地へのサイン整備などの施設整備を行うことも重要だと思います。
シクロネットワーク会議の方々からよく伺うのは、やはり会議をしていただく、これは大変ありがたいことではあるけれども、市の考え、今後どうやっていきたいのかというのも、ぜひお伺いをしたいと。その上でいろいろ自転車にかかわってこられた方々の意見も反映させながら、より効率的で、より皆様にわかりやすい自転車活用をしていきたいというふうに御意見もお伺いをしております。
今後も民間の方々の意見も取り入れながら、市の考えと合致させながら、効率的な整備を進めていただければと思います。
次に、福岡県や近隣自治体との広域連携による自転車の活用推進の方針についてお伺いをできればと思います。
○国・県対策課長（宮部智己）
まず、ハード整備における県と市の連携について御答弁申し上げます。
県が整備を行っております
直方北九州自転車道につきまして、
直方県土整備事務所及び市の関係部署の職員で構成する
直方北九州自転車道整備連絡会議という会議を開催いたしております。この会議につきましては、県と市で情報の共有を図ることや、各種提案や調整を行うことによりまして、事業の円滑な推進とよりよい整備に役立てているところでございます。
○
商工観光課長（長田正志）
観光の観点から申し上げますと、自転車道でつながっている自治体、あるいは今後自転車道でつながっていく自治体同士が連携するチャンスは当然あるというふうに思います。観光での広域連携という動きも活発になってきておりますので、北九州や中間、遠賀、宗像圏域等との合同の
自転車関連イベント等について検討してまいりたいと考えております。以上です。
○１番（安永浩之）
県主催の会議に市の職員も参加してよりよい整備のための情報交換を行っていることや、観光の観点からも近隣自治体との合同イベントを検討されているという内容ですので、さらに推し進めていただきまして活性化の起爆剤としていただきたいと思います。
さまざまな取り組みを聞かせていただきましたが、やはり自治体としての魅力向上による最終的な人口の増やその過程の段階、商工観光の収益増につなげていくような取り組みが自治体としても必要不可欠であるというふうに考えております。
自転車道を活用した中心市街地の活性化への取り組みについてお考えを聞かせていただければと思います。
○
商工観光課長（長田正志）
先ほど少し触れましたけれども、自転車で直方にお越しいただいた
サイクリストの方々が中心市街地を訪れていただけますように、自転車で立ち寄れる店のリスト、あるいは
マップづくりなどを行いたいと考えております。その前には、公共施設や飲食店等に
サイクルスタンドを設置するなど環境整備も行っていく必要があると考えております。
また、
サイクリストを受け入れる側の気持ちや意識を整理しておくためにも、中心市街地の方々、あるいは多くの市民の方々に
自転車道開通や、その後想定される動向についても周知しておくことも必要だというふうに考えております。以上です。
○１番（安永浩之）
観光という視点を入り口とした自転車活用とのかかわりを始めているということや、直方市
自転車ネットワーク計画を策定中である。直方市
観光物産振興協会、
シクロネットワーク会議を中心とした県補助事業の実施をしている。県主催会議への市職員の参加や近隣自治体との
自転車イベントを検討している等々答弁いただきまして、
自転車活用推進法や河川敷の自転車道の整備といった追い風を生かした積極的な取り組みが本市においても進んでおり、これからもさらなる取り組みは行われていくものであると予感できる答弁であったとは思います。
ここに国交省の
自転車活用推進法の概要の資料がありますが、基本方針として、主に１４項目上げておられます。その中で、特に本市が、直方市として取り組んでいるのは１４点目の観光来訪の促進や地域活性化の支援といったところであると思いますが、当然ほかにも国民の健康の保持増進や交通安全にかかわる教育及び啓発、青少年の体力の向上というのもありまして、さまざまな観点から自転車を活用していこうというふうな国の方針が示されているところでございます。
市内在住の
サイクリストの方々から、直方市としての
自転車活用推進に対する考えについて、ぜひ市長にお伺いをいただきたいというふうに要望もいただいております。
観光だけではなくて、健康増進や青少年の教育といった観点からも今後の取り組みについてお考えをお聞かせいただければと思います。
○市長（壬生隆明）
基本的には、ただいま担当課長たちが答弁した内容になろうかと思います。ただ、市長として、あえて言えば、やっぱり遠賀川ということの意義、この流域というものを巻き込んだ自転車の活用ということを積極的に進めていかなければならないと。つまり、今、議員がおっしゃったように、直方市独自で取り組まなければならないさまざまな事業があろうかと思いますけれども、もはや一つの市だけで何かができるという時代は過ぎたというのが私の認識でありまして、全てこの遠賀川の
サイクリングロードにしても、芦屋まで行く、あるいは遠賀川の流域の２０に及ぶ自治体がそれぞれ連携しながら一つのイベントをやるという時代になってきた。そこが一番大事だろうというふうに思います。
直方市内のいろんな道路での自転車の活用というのは、もう何といいますか、未来が開けないわけでありまして、それよりも遠賀川の流域の
サイクリングロードというものの活用をしていくことによって、それぞれの自治体が持つ力、考え、そういうものを糾合しながら、集めて、その中に直方市もきっちり入っていって直方市の考えも述べながら、遠賀川流域全体として自転車をどう活用していって、この地域を盛り上げるかということを考えていかなければならないだろうというふうに私は考えております。
その考えが直方市内の自転車道路にどう反映していくかということは、また、それはそれとして問題になろうと思いますけれども、いずれにしても直方市地域単独での活用というのでは限界があるというふうに思っておりますので、ぜひ遠賀川流域という、そういう切り口から自転車の活用ということを行政として考えていきたいというふうに思っております。以上です。
○１番（安永浩之）
今、御答弁をいただきましたが、確かに市長おっしゃるとおり、大きなイベントだとか、大きな流れとしては、遠賀川を中心として各自治体が協力して当然取り組んでいかなければならないと私も思っております。ただ、直方のいろんな文化・歴史遺産、石炭記念館等々を初めとして、なかなか車での接続がしにくい、駐車場が足りないといった問題もございますので、逆に自転車、例えば
レンタルサイクルとかを整備すれば、よりそういったところに人が来てもらえるんではないかと。やはり遠賀川の自転車道の整備だけでは、市街地にはなかなか人が来てくれない。ただ通り過ぎてしまうというふうなことも考え得るというふうに思いますので、もちろん直方の
サイクリストの方々からの意見も取り入れながら、直方市独自の取り組みというのも、これ、県の補助金もあるというふうなことでもありますから、ぜひ推進していただければと思います。
それでは、２点目の中学校給食の現状についてお伺いをしたいと思います。
平成２９年９月から直方市の中学校給食が開始をされまして、約半年が経過をいたしました。
校外調理委託方式にて弁当箱方式の給食を選択制で提供しておりまして、昨年９月、１カ月の平均喫食率、どれだけ生徒が食べていただいておるかという確率は４３.２８％の数値となっておりました。当初予定した喫食率は約６割、６０％であったことから、「給食ニュース」の発行やホームページでの情報発信により喫食率向上に取り組んで、
アンケート調査等も積極的に行うことで喫食率を上げる取り組みをしていただいている状況であると思います。
現在の喫食率やアンケート結果の内容をお伺いするとともに、今後の喫食率向上に対する取り組みについて、順次質問を行ってまいります。
まずは、現在の中学校給食の喫食率について御答弁をお願いいたします。
○
教育総務課長（安部静子）
さきの９月議会におきまして、開始月の９月喫食率、おっしゃいましたように４３.２８％で御報告申し上げております。その後、１０月４４.３４％、１１月４３.５６％、１２月４３.１７％、ことし１月４２.９２％、２月、ちょうど２月が出ておりますので、それが４４.４０％となっております。９月から２月まで６カ月間の平均喫食率は４３.６５％となっておりまして、おっしゃいますように目標値の６０％には届いておりません。以上でございます。
○１番（安永浩之）
教育委員会としてもさまざまな取り組みを行っておられるというふうなことは重々感じてはおりますが、なかなか目標の喫食率は達成できてないという状況でございます。喫食率の伸び悩みの要因として、昨年の給食開始が２学期から、期の半ばからといったことも大きな要因であるとは思いますが、今、実際の現場の声、生徒、保護者の声はどうなのか。中学校給食に関するアンケート結果の内容について御説明をお願いいたします。
○
教育総務課長（安部静子）
生徒へのアンケートは６月の開始前の試食会のときにも行っておりますけれども、さきの議会を受けまして、昨年１０月にアンケートをとっております。その中では、利用回数や希望するメニュー等１３項目にわたりましてアンケートを行っております。その内容について御案内申し上げます。
生徒１,３５２人にアンケートを実施いたしまして、１,１１８名の生徒から回答をいただいております。回収率８２.７％でございます。
学年の内訳は、１年生が３０.６、２年生３５.２、３年生３４.２％でございます。その中で、給食を食べたことがあるかということを尋ねましたところ、６２７人、パーセントにいたしまして５６.１％の生徒が一度は食べたことがあると答えております。
一方、４８８名、パーセント、４３.６％が一度も給食を食べたことがないというふうにお答えをしております。給食を食べたことがない生徒に、食べない理由を尋ねましたところ、「家庭から弁当を持ってくるほうがよい」という答えが４８８名中３２５名と最多でございまして、そのほかの理由といたしまして、「おいしそうでない」、「好き嫌いが多い」、それから「給食が嫌い」というふうな理由が続いております。
また、「どのようなメニューだったら給食を食べるか」ということで尋ねましたところ、「パン類」それから「麺類」、「カレー」、「空揚げ等の肉料理」と答えた生徒が多くおりました。また、給食について自由意見を尋ねたところ、「見た目」や「味」を気にするという生徒が多くおりました。
次に、給食を食べたことがあるという生徒に、給食の利用回数を尋ねましたところ、「毎日」と答えた生徒が４３１名と最多でございまして、以下「週３回から４回」、「週１回から２回」、「月１回から２回」と続いております。
次に、「給食に何を求めているのか」という問いに対しましては、「おいしさ」や「温かさ」という答えが大変多くおりました反面、「栄養バランス」や「見た目」を重視する生徒は比較的少ない状況でございました。また、味つけについては、「薄い」と答えた生徒が５４％となっておりまして、「ちょうどよい」という生徒の４３％を上回る結果となっております。ただし、給食の味つけにつきましては、学校給食摂取基準にのっとって考えておりますので、今後、調理方法に工夫を凝らしながら生徒に喜んでいただけるものにしていかなければならないと考えております。
また、給食を食べたことがあるという生徒にも「どのようなメニューを希望するか」という問いに対しましては、先ほどと同様に、「パン類」、「麺類」、「カレー」、そして「ハンバーグ等の肉料理」という希望が大変多うございました。
最後に、やはり自由意見で尋ねましたところ、「御飯、汁物は温かくてうれしい」と。「とても食べやすくおいしい」という意見がある一方、「味が薄い」、それから「肉の脂が冷えて固まっているのでおいしくない」、「おいしくない」という意見も寄せられているところでございます。冬場に入りまして、この気温の低くなる関係でどうしても脂浮きが気になる肉料理につきましては、汁物の容器に入れて提供する。それから保温コンテナに蓄熱材を入れまして温度管理をするというふうに提供方法を改めているところでございます。以上でございます。
○１番（安永浩之）
今お伺いしましたアンケート結果から、やはり味やおいしさを望む声が多く、ハンバーグとか、ほかには空揚げとか、肉料理を望む声が多いということで、やっぱり現代の傾向を如実に反映しているかなというふうに思います。給食を一度も食べたことがないという生徒も半数近くいるということで、これもなかなか喫食率が伸び悩む原因になっているんではないかなというふうには思っております。
栄養バランスについては、余り重視する生徒は少ないと。まあまあ、これも確かに子供ですから当然のことかなというふうに思いますが、ただ、今御答弁の中にもありましたように、学校給食法に沿って提供が必須ということでもございますので、対策を講じることがなかなか難しいということではあると思いますが、温かさを保つとか、創意工夫を重ねていただいて、より生徒に喜んでいただけるような給食の提供をお願いしたいと思います。
最後に、今後の中学校給食の喫食率向上に関する取り組みについて御答弁をお願いをいたします。
○
教育総務課長（安部静子）
ただいまアンケート、３回目を実施中でございます。今アンケートを行っておりますのは、「いつも食べている生徒」、それから「たまに食べる生徒」、「食べたことがない生徒」という三つの集団に分けまして、より具体的に給食に対する意見を集約するようにしておりまして、年度内にはその集計が整う予定でございます。
また、喫食率を向上させるためには、献立の充実は当然でございますけれども、新１年生、要するに、今度、中学校に上がる今の小学校６年生への働きかけも大変重要かと考えております。
そこで、本年２月２日に中学校入学説明会が各中学校でございました。その折に時間をいただきまして、保護者の皆様へ中学校給食の説明会を行ったところでございます。
また、今月の１４日から１６日、この３日間にかけまして、市内全小学校１１小学校の６年生児童全員と希望する保護者の皆さんに対しまして、試食会を実施いたしております。そして、入学後に給食を選んでいただけるように取り組みを行ったところでございます。試食会では、７３名の保護者の御参加をいただきました。保護者からの御意見といたしましては三つございまして、量に関すること、温度に関すること、それから味に関することでございます。
まず、量については、「これで中学生は足りるんですかね」という疑問というか、お問い合わせが多うございました。また、温かさにつきましては、御飯、汁物は温かいけれども、やはりおかずが一旦１０度まで下げて提供しますもんですから、やっぱり「ちょっと冷たく感じる」というような御意見がございましたのと、味については、「薄味だけれどもおいしい」というような意見をいただいているところでございます。「栄養バランスがとれているので活用したい」という保護者様の御意見はある一方、「やっぱり子供と相談して頼むかどうか決めたい」というような御意見もありました。また、６年生の児童からは「おいしかった」という意見をいただいているところでございます。
なかなかメニューを一新するというのは大変難しいところでございますけれども、これまでとりましたアンケートによります希望を取り入れた献立づくりにしたいと思っておりますし、また、その調理方法にも工夫を凝らしながら、質を高めて、安全・安心な給食を提供したいというふうに考えておりますと同時に、さきにも御答弁申し上げましたように、「給食ニュース」の充実、ホームページの充実等々、中学校給食の認知度を図っていくというふうに、そういった取り組みをしたいというふうに考えております。以上でございます。
○１番（安永浩之）
多数の市民の方々から御要望をいただき、長年の検討の末にようやっと実現した中学校給食でございますので、ぜひ、生徒の考えも取り入れながら、より多くの方々に御利用いただけるように継続して努力のほうをお願いしたいと思います。
それでは、最後は３点目、介護予防・日常生活支援事業の今後についてお伺いをいたします。ちょっと時間が足りなくなってまいりましたので、少しスピードアップでいきたいと思います。
介護保険法の一部改正により、平成２７年から介護予防・
日常生活支援総合事業がスタートいたしまして、直方市においても平成２９年３月から総合事業が開始をされました。従来の介護予防サービスは基準や単価が全国一律でございましたが、総合事業では各市町村が基準や単価を設定して運営することになっております。
総合事業に関して、サービス提供を直方市内の事業者に限定するといった旨の指針は出ているものの、直方市独自のサービスに関しては明確な指針がまだ出されていないというのが現状であると思います。過去の議会において、適切なサービス提供を目的に、事業者の意見も取り入れながら方針決定することを要望してまいりました。今後の方針について改めてお伺いをしたいと思います。
まず、多様なサービスに関する現在の市の方針についてお考えをお聞かせください。
○健康福祉課長（山本昭利）
総合事業の多様なサービスに関する市の方針について御答弁申し上げます。介護保険法では、高齢者がその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、要介護状態等へなることへの予防や、重度化防止が重要と言われております。この自立支援に向けた取り組みといたしましては、在宅生活で要支援者の有する能力が実際に生かされるよう支援していくことが重要であることから、多様な生活支援ニーズに対して、従来の介護予防サービスに加えて、生活行為の改善を目的としたサービスを保健・医療専門職により、３カ月から６カ月間の短期に集中して支援するサービスＣが効果的であると言われております。
また、本市では、日常生活を支援する体制といたしまして、地域の支え合いの取り組みを資源シートとして作成し、市民や介護事業所などに情報提供の資料として活用しています。その他、困り事でお掃除やごみ捨てなどのように、一部に特化したサービスのニーズが多くあったときには、介護保険外のサービスの利用、例えばシルバー人材センターのワンコインサービスなどを含め生活支援を行っています。
このようなことから、多様なサービスの導入につきましては、優先的にサービスＣについて取り組んでいくこととしております。以上でございます。
○１番（安永浩之）
優先的にサービスＣに取り組んでいくとの御答弁でございましたが、サービスＡに対する事業所の関心も高まっている現状でございます。多様なサービスに関する今後の検討方針として、事業所の意見は聴取されるのかといったことも含めた御答弁をよろしくお願いいたします。
○健康福祉課長（山本昭利）
現在、先行して実施している自治体の情報収集を行っているところです。１月末に短期集中型と言われるサービスＣの導入先進地であります三重県桑名市へ職員を派遣し、先進自治体の例を収集してきました。また、これまで実施したサービスＡも含めまして、事業所アンケート調査を参考といたしまして、本市の多様なサービスを構築してまいります。
このサービス案がまとまりましたら、６月をめどに事業所説明会を開催し、意見聴取を行い、サービス内容を決定してまいります。その後、参入事業所に対しては研修会等を実施して事業開始準備を行ってまいります。サービス開始につきましては１０月から開始ができるようスケジュールを組んでいるところでございます。以上でございます。
○１番（安永浩之）
近年の傾向として、サービスＡを設定はしているものの、実際には旧来の介護予防相当サービスが提供されておりまして、実質的な総合事業サービスには至っていないという自治体も見受けられるといったような情報も受けております。
サービスを受ける方々、そして提供する事業者の双方の理解を得ることができる現実的なサービスＡの構築を、ぜひ意見も生かしていただきながら構築をお願いしたいというふうに思っております。
最後に、介護予防に関する今後の取り組みの方針について御答弁をお願いいたします。
○健康福祉課長（山本昭利）
今後の介護予防の取り組みについてでございます。本市では住民主体の通いの場を充実させ、人と人のつながりを通じ参加者や通いの場が継続的に拡大していくような地域づくりを推進するとともに、今年度、新規事業としてリハビリテーション専門職の協力により地域で健康づくりや介護予防に取り組む自主活動に出向いて、介護予防を推進するために運動指導や体力測定に取り組んでおります。
平成３０年度では、さらに運動を定着し、介護予防を強化するためにリハビリテーション専門職の協力によりＤＶＤ等を作成し、地域の自主活動団体に配付して普及を図ることとしています。この説明会を３月上旬に予定しております。
また、自立により生きがいや役割を持って生活ができる地域になれば、介護予防だけではなく、認知機能低下の予防につながる可能性も高いことから、認知症の発症予防の観点も踏まえて取り組んでまいりたいと考えております。
具体的には、介護予防のための住民主体の通いの場を地域で拡大していくことや、直方元気ポイント登録団体数をふやしていくこととしております。以上でございます。
○１番（安永浩之）
はい、了解しました。高齢化社会が進む現代において、介護予防、これ以上悪化させないというのは、自治体と住民の間で共同で取り組んでいかなければならない課題でございます。今、御答弁いただいたように、住民主体のコミュニケーションの場を創出するということは大変重要でございます。
また、最近感じますのは、独居の高齢者の方が増加する背景もあると思いますが、薬をきちんと服用するといったことがなかなかできていない方々もふえております。この服薬管理の重要性、当然、認知症の薬もそうですし、脳梗塞とか、血流をよくする薬も当然そうですが、なかなかその薬の効能がわかってない、御理解いただけてない、もしくはひとりなんで、なかなかたくさんの薬を飲むのがおっくうだというふうな御意見もありまして、そういった方々、どうしても医療機関に行って主治医の先生の前になると、先生が「薬飲んでますか」と尋ねると、「飲んでます」と答えられるんですね。主治医の先生も飲んでおられると勘違いをしてしまう。ただ、家に訪問すると残薬、薬の残りが非常に多くてなかなか治療というか、病状の進行をとめるというのができていないというふうな背景もございますので、こういった服薬管理の徹底というところも、ぜひ介護予防の観点の一つに加えていただければと思います。
充実した医療を継続する、福祉を継続するといった意味でも、先進地の取り組みを学んで、それを生かして直方市独自の介護予防施策を推進していただくということは非常に重要だと思います。
そして、今、住民主体の通いの場、地域のコミュニケーションの場を拡大していくというふうなお話がございましたが、なかなか自分の職をリタイアして、最後に退職をして、突然そのコミュニケーションの場に赴くというのは、特に男性は厳しいというふうに言われております。きょう、最初に質問を行いましたが、なかなか趣味というものを持ってない方が多いという背景もありますので、ぜひ自転車活用の推進、これも趣味の一つとして、まずは市民に広めれるような取り組みも、ぜひ健康増進の観点からも行っていただければと思います。
以上、要望いたしまして質問を終わります。
○議長（友原春雄）
１２番 阪根議員の発言を許可します。
（１２番 阪根議員 登壇）
○１２番（阪根泰臣）
おはようございます。１２番 阪根泰臣でございます。今回は、ＪＲ直方駅周辺へのスーパー誘致の市の取り組み（経過）について質問をさせていただきます。
ＪＲ直方駅周辺は、市民全体の生活、産業、交通、医療、福祉等の中心地として、住宅、商業、業務施設、公共施設などさまざまな都市機能が集積しています。
また、公共交通の要衝としての機能は、直方市の特筆すべき強みであると思います。人口減少問題を抱える今、博多方面や小倉方面への交通網は、直方市の移住定住政策にも貢献し、これからの直方市の発展に大きくかかわってくると思います。そのよう好条件にもかかわらず、駅周辺のスーパーが撤退したことで大きく中心拠点が衰退しているように感じられます。駅周辺へのスーパー誘致に関して、再三優遇策をとれないかとの早急な対策を求めてまいりましたが、いまだ具体的な施策は見えてきていません。直方市の将来像を考えるといたたまれない心境でございます。
一昨年以来、８人の議員が駅周辺へのスーパー撤退後の対策について一般質問が行われましたが、市としてどのように認識を持っているかをお尋ねし、続く質問は自席にて行ってまいります。
○
商工観光課長（長田正志）
議員御案内のとおり、駅前のスーパーが撤退後、その対策につきましては多くの議員から御質問をいただきまして、非常に重要な案件であるという認識を持っております。駅周辺部は公共交通の集積、商業の集積に加えまして、住宅としての機能もございまして、市の中心拠点として機能を果たしていく場所であると考えております。
駅周辺へのスーパー誘致につきましては、中心市街地にお住まいのふだんの買い物に不便を来している高齢者の方々、あるいは飲食店を初め商店街の方々にとっては、最も望まれていることではないかというふうに認識をしております。誘致するために必要な土地の確保につきましては、市が独自で行うことについては、少しなかなか困難を伴うものと考えておりますけれども、地域の方々、事業者との連携や情報共有を図りながら、今後も継続的に取り組んでまいりたいと考えております。以上です。
○１２番（阪根泰臣）
商工係として重要な案件であるという認識を持っているということでございましたね。そこで、ちょっとおさらいというか、須崎町の土地区画整理事業についてお尋ねしたいんですけれども、これは今まで、過去の、私たちも入っているかもしれませんし、向野市長初めそういう方たちが、本当に中心拠点を何とか守らないといけないという思いで、この須崎町の土地区画整理に取り組まれたと私は認識しています。
そこで、事業の概要と全体事業費が幾らかかったのか、また、国庫補助及び市債の内訳をお尋ねいたします。
○
都市計画課長（松田欣也）
須崎町土地区画整理事業につきまして御答弁申し上げます。空き地や工場跡地などの低未利用地が多く見られ、駅周辺という特性が十分に生かされていない須崎町地区におきまして、土地区画整理事業により、道路、公園などの公共施設を整備し、宅地の高度利用を可能にする土地利用転換を図ることにより利便性のよい安全で快適な市街地の形成を図るために実施いたしました。
平成１８年度に土地区画整理事業が都市計画決定されまして、平成１９年度より事業認可を受け、平成２５年度には事業完了となっております。事業区域面積が３ヘクタール、全体事業費は１７億６,０００万円となっております。全体事業費のうち、国庫補助につきましては８億３,０００万円、市費につきましては９億３,０００万円となっております。以上です。
○１２番（阪根泰臣）
全体の事業費は１７億６,０００万円かかっているんですね。当然、これは駅は入ってませんよ、須崎町のみですね。この多額の資金を投資して中心拠点の取り組みを行ってこられたわけですね。市費としては９億３,０００万円というお金が出てるということでございます。
市費につきましては、起債も充当されると思いますが、その起債の償還状況を教えてください。また、これまでに幾ら償還し、幾ら残っているのか。残金をお尋ねいたします。
○
都市計画課長（松田欣也）
須崎町土地区画整理事業における起債の借入額につきましては、総額７億６,０００万円となっております。起債の償還期間につきましては最長２０年となっておりまして、平成２８年度までで１億５,０００万円を償還し、本年度以降の残金は６億１,０００万円となっております。以上です。
○１２番（阪根泰臣）
残高は６億１,０００万円というお金が残っているわけですよね。私がなぜこういうことを言っているのかというと、これだけの、前向野市長を初めとして、やはり議会もしっかりサポートしながらこれを進めてきた。こういう本当に重い重い事業をやってきたということです。また、残高としては６億１,０００万円残っているということで、これも今から返していかないといけない、こういうことでございます。これには、やっぱり市民の本当に理解もいただきながら、いただいてきた経緯があろうかと思っています。
そこで、平成２８年８月３１日に、旧サンリブが撤退した以降、住宅、居住者、商業、業務施設、公共交通等の影響はどのように調査されているのかをお尋ねいたします。
○
商工観光課長（長田正志）
サンリブ移転後の影響について答弁いたします。中心市街地の食料品や日用雑貨などを取り扱っている店舗を紹介するために、市が作成いたしました「まちなかお買い物マップ」掲載店を対象といたしまして、来客数や売り上げに関する影響について、サンリブ撤退後の平成２８年１０月に聞き取りでのアンケートを行いました。掲載店４３店舗のうち２３店舗から回答をいただきましてその集計を行いましたところ、来客数については「変わらず」が３９.１％、「増加」が３０.４％、「減少」が１３.０％となりまして、売り上げにつきましては「変わらず」４３.５％、「増加」が３０.４％、「減少」が１３.０％となっています。
そのほかの複数の商店主から個別に聞き取りも行いましたけれども、こちらでは歩行者通行量、来店客、売り上げ額の減少が見られるとのことでございまして、サンリブに最も近接する須崎町商店街周辺では、その影響が顕著であるということをおっしゃられていました。
なお、移転後の平成２９年３月に実施いたしました歩行者・自転車通行量調査によりますと、旧サンリブ前で計測した数値は、移転前の平成２８年３月に比べまして実際に１９.６％減少をしております。
また、業務施設につきましては、旧サンリブはもとより周辺の老朽建築物の解体が進むなど施設の数が減っております。こちらはサンリブ移転に伴う影響かどうかは定かではございません。直近の調査によります商店街の空き店舗率につきましては、３９.７２％でございまして、ここ数年ほぼ横ばいとなっております。
また、今年度はアンケートによる市民意識調査を実施しておりまして、その中で、中心市街地に関する質問項目を設けています。この調査はおおむね２年に一度行われるものでございまして、現在、結果の分析が行われておりまして、まとまり次第、公表される予定となっております。こちらの調査は、特にサンリブ撤退の影響に特化した調査ではございませんけれども、市民の方々の中心市街地への意識が見られるものだと考えております。
公共交通につきましてですが、西鉄バス、いずれも鞍手を経由してまいりますが、直方宗像線及び直方遠賀線につきまして、平成２８年１１月の新サンリブ開店より、直方駅から新サンリブの前にある三中口バス停までの乗降客数が非常に増加しているという傾向があります。
コミュニティバスにつきましては、平成２８年８月の旧サンリブ撤退後に全５路線の乗客数が減少いたしました。鴨生田団地線、植木線につきましては、平成２９年１０月から新サンリブまで路線を延ばすことによりまして乗客がまた増加をしております。サンリブ移転後の中心市街地など居住者数の推移につきましては、顕著な傾向はあらわれておりません。以上でございます。
○１２番（阪根泰臣）
ここからちょっと市長にも御答弁願うところがあろうかと思います。今、答弁がありました。掲載店、閉店前の、どのような、食料品、それから日用雑貨品の店が４３店舗のうち２３店舗から回答いただいたと、そういう状況でございましたね。来客数とか売り上げについては、３割の方が、３割のところ、事業者といいますか店が伸びたという話だと。これはこれでいいんですけどもね、この調査は果たして食品と日用雑貨店の掲載店だけの調査の報告をされてるんですよね。
実は、私、今さっき質問した内容というのは、平成２８年９月議会で、私の中心市街地の現状を検証する部署について、住宅、居住者、商業、業務施設、公共交通、そういうものの調査というのは、当時、全く答弁にあらわれてきてないと。そこで現状を検証する部署をつくることが必要ではないかと、私、市長に申し上げました。そのときの市長の答弁は、「先ほど商工の課長がお答えしたのは、あくまでもことしの」、これ、２年前ですけど、「ことし６月時点のアンケート調査の結果であります。したがいまして、その時点では、まだサンリブが存在している状況のもとにおける調査であります。したがって、現にサンリブが撤退した後の現状でのアンケート調査というのは全く行われていませんので、それは私のほうでするように関係部署に指示しております」と答えられたんですね。「その結果をきちんと分析しなければなりません。これは現状の担当部署でできると思います」と。私は、今から出てきますけど、大変な状況になるよと。だから部署をつくってくださいよと申し上げた。ところが、人的なものがあるでしょう。こういう答弁されてるんですよね。「ただ、議員が言われるように、それは市民生活に直結する問題でございますので、そのアンケートの結果を踏まえれば、関係するの部署の職員が、いわゆるプロジェクトチーム、ＰＴを立ち上げていろんな観点から、多角的な観点から、そのアンケートの実施のあり方、質問の仕方、分析の方法、分析の見方、それの評価ということは十分考えられる、あるいは考える必要があろうと思います。そういうプロジェクトチーム、ＰＴを立ち上げて検討するということは、前向きに考えていきたい」と答弁されてるんですね。先ほどのアンケートの実施で、調査ができたとお思いなんでしょうか、答弁してください。
（答弁する者なし）
○議長（友原春雄）
答弁。
（「どなたでもいいです。それを答弁できる方がおられたら答弁してください。」
と声あり）
○
商工観光課長（長田正志）
調査につきましては、先ほど私が答弁いたしましたことがあらかたでございまして、議員が言われたようなものについては調査はできておりません。以上です。
○１２番（阪根泰臣）
当然その後に、今言った、全部、来るわけですよね。調査の上、そして分析、そして評価、もうこういうものがないと次に進めないでしょうが、進めますか。これ、その後いきたいんですけど、ちょっと進めないんですよね。だから、市長がやっぱり答弁されているのですから、これ、ちょっと市長、ぜひ、ここは一遍ちょっと答えてもらいたいんですけどね。そういうお約束をされて、そして、あのときは、もう私は、今から出てきますよ。大変になるから、なるから、ぜひ部署をつくってくださいと。そしてさっきの答弁があるわけですよ。そこに調査という言葉があって、だけど調査というのは、二十数店舗の、３割上がりました、チラシまいた２３店舗だけの３割が売り上げが上がりましたみたいな、そんな調査ですか。調査というのは、もっと、例えば住居だったら住居者の、住居は多少調査されてるかもしれません。業務施設の方がどのように、今、御苦労されているのかだとか、公共交通機関がどのように変化してきたのかとかさ。そういう、やっぱり直方市全体のことを考えたときの調査であろうと思うんですね。これに対してちょっと市長、コメントいただけますか。
○市長（壬生隆明）
先ほど議員から御指摘があったさきの議会、過ぐる議会での私の答弁からすれば、まだ不十分な点があろうと思います。プロジェクトチームをつくる、立ち上げたいという考えもその当時述べておりましたけれども、実際にはプロジェクトチームというよりも商工観光のほうでそういう実態調査をしているというふうになっております。ただ、私もアンケート結果については当然聞いております。実際に対面していろんな実情も聞いてきたということも聞いておりますので、単にペーパーを投げてそれで回答を待っているというよりは、もっと積極的な調査といいますか、そういう実情について課の職員はやっているんだという認識でおります。
ただ、それがまだ不十分だという御指摘があるのであれば、それはそれとして真摯に受けとめて、改めて足らないところは補充しながらやっていかなければならないというふうに思います。以上です。
○１２番（阪根泰臣）
それがないと、やっぱり直方市が進もうとしたときに、例えば今アンケートで３０％の方の店が、とりあえずはふえているとこがありましたよね。やっぱり市の政策を持っていくときに、やっぱりそういう、何といいますかね、裏づけといいますかね、根拠、そういうものがきちんとなってないと、やっぱり批判にさらされて、実際、直方市の進むべき道がやっぱり迷うように僕はなっていくと思うんですね。そういう意味で、いろんな意味で、今後の期待はいたしますけれど、ぜひお願いしたいなと思います。そこで、あえて私のほうからお伺いしたいと思います。
西鉄バスの内ケ磯線の利用者数の変化、これ、できましたら、サンリブの閉店前の１年と、閉店後の１年の比較ができましたらお答えいただきたいと思います。
○
商工観光課長（長田正志）
西鉄バス内ケ線におけるサンリブ閉店前の１年間、平成２７年９月から２８年８月までの利用者数は４万８,５４８人、閉店後の１年間、平成２８年９月から２９年８月までの利用者数は、４万３,２０２人でございます。この期間の利用者数を比較しますと、閉店後、約５,３００人の減少ということになっております。以上でございます。
○１２番（阪根泰臣）
ここでも１１％減少してるんですね。中心拠点に立ち寄る環境がやっぱりそがれているんですね。
次、コミュニティバスは武谷線の利用者数の変化をお尋ねいたします。
○
商工観光課長（長田正志）
コミュニティバス武谷線におきます先ほどと同様の比較でございますけれども、閉店前の直近１年間の利用者が１万１,５０７人、閉店後１年間の利用者が８,９０３人でございまして、約２,６００人の減少でございます。以上でございます。
○１２番（阪根泰臣）
武谷線においては、パーセントでいうと２２.６％の減なんですね。こういう現状があるんですね。それでは、商店街の営業店舗数の変化をお伺いいたします。
○
商工観光課長（長田正志）
毎年実施しております商店街の調査によりますと、サンリブ閉店前の平成２８年２月が１４１店舗、閉店後の平成２９年３月が１２９店舗となっておりまして１２店舗減少しております。以上です。
○１２番（阪根泰臣）
閉店以降に１２店舗の店が撤退をされているんですね。旧サンリブ閉店前の平成２８年の調査では、前年に比べ、その前年度はゼロ件なんですよね。１年間に、その前、サンリブのある間の１年前というのは、前年に比べてゼロ件なんですね。その前の年は、実は３軒撤退してるんですね。だから、１２軒というのは、これは大きな、撤退数からすると物すごい数なんですね。要するに人が寄りつかなくなったからそういう事態を招いているということであろうと思います。
資料をいただいた中に、もち吉ビル古町前での調査がありました。これは閉店前の平日の平成２８年３月のデータでは、１日１,０４７人、閉店後の直後、１１月には、臨時の調査では２０７人減の８４０人、２０％減になったんですね。これ、２０％減ちいうのは、僕は商売やってますけどね、これ、もうすごいですよ、とても。要するにもう環境が２割減るわけですから。前年の８割しかいかないわけですから、これはもう大変ですよ。平成２９年３月の調査では８８７人、前年比の１５.２％。これぐらい衰退している。これは深刻ですよ。皆さんわからんかもしれん。数字だけで見えるかもしれない。商売やっていると深刻ですよ、これは。そしたら、五日市、今、行われておりますけど、それの現状をお伺いいたします。
○
商工観光課長（長田正志）
五日市実行委員会の方への聞き取りでは、感覚的なものとしては、来店数はふえているというお返事がありましたけれども、五日市無料バスの利用者につきましては、サンリブ閉店後の平成２８年１１月の数字によると、前年同月比で４１.３％の減少となっております。以上です。
○１２番（阪根泰臣）
ここでも、当然五日市ですから、直方市民ばっかりじゃなくて鞍手だとか、田川方面だとか、飯塚方面、また宮若方面も来られているかと思うんですけども、これはバスの評価なんですけども、４１.３％の減少になっているんですね。これはやっぱり交流人口が、以前は、比較的交流人口多かったですね、駅周辺というのは。やっぱり交通結節点でございますので、ところがやっぱり大きく影響している実態が出てます、数字に。明らかに旧サンリブの撤退後の影響は出ていると言えると思います。
直方市の都市計画マスタープランは、それの方針に基づいてまちづくりを推進してきたと思います。平成２６年３月に策定された都市計画マスタープランは、平成３５年までを目指しているわけですよね。マスタープランに、冒頭に前向野市長のお言葉が載っているんですけども、その中に、「少子高齢化・人口減少社会に進行する中で、新たな直方市都市計画マスタープランに示す方針に基づき、市民の皆様とともに将来にわたって快適で安心して暮らせる持続可能な都市の実現を目指します」と述べられている。
先ほど商工観光課の長田課長から重要案件との答弁もありましたけども、しかしながら市の取り組みをお聞きすると、取り組みにはちょっとほど遠いような気がいたします。サンリブ撤退後、その対策については、たくさんの議員から質問がありました。重要案件であるという認識を持っておりますとの答弁がありましたけれども、再度、今は商工観光が答弁されてますけども、やっぱり商工係のみではなくて、直方市のまちづくりの見地から、また、中心拠点のあるべき姿に対して、スーパーの必要性に対してどのような見解を持たれるかをお尋ねいたします。
○産業建設部長（
小川祐司）
中心市街地スーパーの誘致に対する姿勢ということでございますが、私ども機会を見て中心市街地を歩いております。サンリブ撤退後のまちの様子も見てきております。先ほど
商工観光課長が申しましたように、その影響は非常に大きいものだと考えております。
中心市街地の活性化において、また快適に安心して暮らせるまちづくりにおきましてもスーパーの機能は中心市街地に必要なものだと認識しております。既に市長より指示を受けておりますが、今後も、誘致の実現に向け一層の努力を続けていきたいと考えております。以上です。
○１２番（阪根泰臣）
それでは、これまでのスーパー誘致の取り組みをお尋ねいたします。
○
商工観光課長（長田正志）
昨年度以降、小売事業者３者との接触を図りまして、出店に当たっての課題の検討、あるいは情報交換を行いました。いずれの事業者も必要な面積を有する土地が駅周辺で確保できずに出店を断念しております。都市型のコンパクトな店舗など、さまざまな出店形態も視野に入れながら、引き続き情報収集を行ってまいりたいと考えております。
また、中心市街地における市の計画等が定まらない状態で出店することはできないという御意見もございました。
今後、現在、策定中の立地適正化計画と連携した誘致活動が必要だと考えております。以上です。
○１２番（阪根泰臣）
小売業者３者との接触を図り、出店に当たっての課題の検討や情報交換を行ったということですね。その小売業者との折衝内容を詳しくお知らせください。
○
商工観光課長（長田正志）
答えられる範囲でお答えいたします。市としては、主に小売事業者の求めに応じまして、出店の判断材料となり得る情報の提供を行っております。出店の候補地となり得る土地に関する情報、あるいは商圏となるエリアにおける居住者の数、歩行者・自転車通行量、あるいはＪＲや平成筑豊鉄道の乗降客数といった内容を提示いたしました。以上です。
○１２番（阪根泰臣）
平成２８年の９月議会において、スーパー誘致に当たり、補助金であったり施設建設費を助成するなど優遇策は検討できないかとの答弁で、当時の
小川課長は、「本市では、現在、都市コンパクト化を推進し、持続可能な都市経営を行うため、住民のアクセスが容易な地域の核になるエリアの都市機能を集積すべく立地適正化計画の策定に取り組んでおる」と。「この計画において、居住に関連する都市機能施設の誘導を図るエリアである都市機能誘導区域を設定し、このエリアでの誘導すべき事項をこの計画で記載することとなっています。したがいまして、この計画と連携しながら、そのエリアに必要な都市機能をどのように誘導するかといった議論の中で、優遇策等の必要性も検討していきたいと思います」と答弁されているんですね。
また、当時の
都市計画課長の答弁では、「立地適正化計画は、平成２８年度から取りかかり平成３０年までの３カ年で作成する。スケジュールとしては、平成２８年度は現状の課題を把握し問題を分析、平成２９年度は有識者会議、庁内委員会を開催し、都市計画誘導区域、居住誘導区域を作成、平成３０年度は、住民説明会等により周知を行う予定です」と答弁されてます。
それでは、現在のその経過をお尋ねいたします。
○
都市計画課長（松田欣也）
立地適正化計画策定の経過及び策定状況につきまして、御答弁申し上げます。
議員御案内のように、平成２８年度は庁内関係課の課長で構成いたします立地適正化計画策定庁内会議を発足し、本市の現状と課題、問題の分析、整理を行いました。
本年度からは、有識者会議としまして、新たに直方市都市再生協議会を発足し、庁内会議とあわせて策定に関する協議をお願いしております。現在までに、都市機能誘導区域、居住誘導区域の案を御提示し、御意見を伺っているとこでございます。
来年度は、都市機能誘導区域と居住誘導区域の確定、そして都市機能誘導区域内に誘導する生活利便施設となります都市機能誘導施設や立地誘導の施策、目標設定などの検討を進め、市民の方々への周知を行い、平成３０年度末の完成を目標に現在進めているところでございます。以上です。
○１２番（阪根泰臣）
多少１年半前に聞いた課長とは、ちょっともう周知の状況なんだけどもという、当初はあったんですけども、それで立地適正化計画の中で、優遇策についてどのような議論がなされたか。また、これからなされる予定なのかをお伺いいたします。
○
都市計画課長（松田欣也）
先ほど少し触れましたが、本年度は、都市機能誘導区域、居住誘導区域の案の作成まででございまして、優遇策などに関する議論につきましては、来年度を予定しております。以上です。
○１２番（阪根泰臣）
平成２８年９月議会において、壬生市長は、優遇策に「立地適正化計画というのは、スーパーのみならず、さまざまな観点からどういう施設がそこに必要であるか。だから誘致すべきといういろんな総合的な観点から計画的に立案されることになっておるんだろうと思います。そこに立地適正化計画を待たずにスーパーのみに対して何らかの優遇措置をとるということについては、いまだ十分な説得的な理由が見当たらないというのが私の現在の認識でございます」というふうに言われておられるんですね。いよいよことし３０年度に、いよいよこのときを迎えるわけですけども、壬生市長はどのようにお考えになっているのかをお尋ねいたします。
○市長（壬生隆明）
優遇策については、しばしば私答えてますけれども、その優遇される企業といいますか、そのところと、それ、優遇されていない企業との間に差が生じるわけですね。したがって、仮に優遇策を考えるとしても、そこにある企業にそれだけの優遇策をとらなければならない理由と必要が、あるいは合理的な理由がないと、なかなかそこは判断できないというのが原則論だというふうに思います。
このスーパーの誘致ということについては、私も大変重要なものだというふうに認識しておりますし、先ほど産業建設部長が答えたように、私のほうから最大限の努力をしてほしいということを指示しております。その観点から、担当部署のほうで頑張ってくれると思いますけれども、私も情報があれば積極的に担当部署のほうに流して取り組んでほしいというようなことを促しております。
それと、また優遇策をどうするかというのは、別個の問題が、今、先ほど申し上げたような問題が根本的にありますので、そこまでして何かをするだけのきちんとした根拠、理由がないといけない。それを今から検討するということになろうかと思います。そういう段階であろうというふうに思います。以上です。
○１２番（阪根泰臣）
市長の後でございますんで、もうこれ以上言いませんけども、ぜひ、先ほど申し上げました直方市が、駅周辺が非常に衰退しているということを、多分聞いておられる方は皆さん感じておられるかなと思います。
また、過去の、先ほど須崎町の中心市街地の件もお話ししましたけども、やっぱり１７億円というお金をかけて、そして直方市のこの交通結節点を守ろうと、そしてその表には、やはり直方市が生き残る、将来的に生き残るには、やっぱり中心拠点の繁栄というのが、やっぱり交通結節点でございますので必要であるという認識であろうと思います。
どうか、きょうはさまざまお話しさせていただきましたけども、皆様の知恵を最大限発揮していただいて、ぜひ直方市が発展し続ける環境をつくっていただきたい、そういう思いでおります。以上で終わります。ありがとうございました。
○議長（友原春雄）
ここで、１０分間程度休憩します。
───── １１時１９分 休憩 ─────
───── １１時２６分 再開 ─────
○副議長（中西省三）
休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
４番 野下議員の発言を許可します。
（４番 野下議員 登壇）
○４番（野下昭宣）
こんにちは。議席番号４番の野下昭宣でございます。きょうもたくさんの傍聴者の方に議場に来ていただきました。本当に直方を変えていきたいというそういう思い、３年目になりますけども、ずっとこうして支えていただいております。本当に感謝する思いでいっぱいでございます。きょうは観光振興と道の駅の問題について質問さしていただきます。
観光基本法が国でできて観光庁ができましてから約１６年ぐらいになろうかと思います。それぞれの県や地方で観光行政に対する指針やビジョンをつくられて、それぞれの地域の特色を生かしながら観光を産業として発展をさせていこう。そういう思いでいろいろ取り組んでおられますし、すぐれた先進的な活動をされている地域もたくさんございます。
私もこれまで徳島県の上勝町の葉っぱビジネスの問題だとか、あるいは近くでは宗像の道の駅、あるいは伊都菜彩、田川の大任の道の駅等々、すぐれた実践例も紹介をさせていただきました。きょうは、観光行政についてということで、具体的な中身について論議を深めてまいりたいというふうに思います。
後で申し上げますけども、観光協会ができて３年が経過し、新たな観光物産協会の組織が発足をいたしました。私もまだ中身については質問するまで新聞で知る程度でございましたが、その中身について、きょうは具体的にやりますが、まず初めに、組織が再編されたことについてのその内容について、詳しくお聞かせをいただきたいと思います。
○
商工観光課長（長田正志）
昨年１２月に開催いたしました
観光物産振興協会の総会におきまして、規約と組織を改正いたしまして、理事長には副市長が、事務局長には
商工観光課長がそれぞれ就任いたしました。役員体制は、旧来では、会長以下１５人、新体制では、職名を会長から理事長へと改めまして、理事長以下７人となっております。
また、チューリップフェアの開催は、これまでの実行委員会、チューリップフェア実行委員会から
観光物産振興協会の部会へと移行し運営を行ってまいります。以上です。
○４番（野下昭宣）
それでは、そのかえなかった原因といいましょうか、理由といいましょうか、そのこととその目的についてお聞かせください。
○
商工観光課長（長田正志）
これはひとえにチューリップフェアの運営を含め観光振興事業について、市がこれまで以上に主体性と責任を持って進めていく、役割を果たしていくということ以外にございません。以上です。
○４番（野下昭宣）
続きまして、今後の役割と発展方向についてお聞かせください。
○
商工観光課長（長田正志）
観光物産振興協会の役割といたしましては、ボランティアを初めといたします市民の方々、企業、団体との一体感を醸成し、本市の観光振興やそれに関連する産業振興につきまして、文字どおり一丸となって取り組んでいくための調整役を果たしていくとともに、常に先頭に立って事業を推進していく牽引役としての役割が必要であるというふうに考えております。より多くの方々に取り組みを知っていただきまして、賛同して参加していただけるように、そういったことを目指していきたいというふうに考えております。以上です。
○４番（野下昭宣）
次に、観光そのものの展望についてですけど、観光という場合、その目玉は直方的には何でしょうか。
○
商工観光課長（長田正志）
直方といえば、先ほど申しましたチューリップフェア等々ございますけれども、目玉としましては、よそにはない、直方にしかないものに光を当てて強調していきたいというふうに考えております。
例えば、我が国の近代化に貢献した石炭産業の中枢とも言えます筑豊石炭鉱業組合直方会議所でございました石炭記念館、救護訓練坑道、あるいは大名茶陶の古高取の発祥の地でございます宅間や内ケ磯の古窯跡、それから鉄鋼業の発展とともに進化して現代まで受け継がれてきましたものづくりの技術など、その他にまだまだ発掘されていないオンリーワンの目玉がたくさんあるというふうに思います。
また、直方市には魅力あふれる人がたくさんおられます。このような人自体も目玉になり得るというふうに考えております。以上です。
○４番（野下昭宣）
観光の目玉は、いつも私が言っておりますように、そこにあるものよりも人がつくっていくんだと。誰がかかわるか、誰が仕掛けるか、つまり人、物、あるいは歴史や文化、科学技術や産業文化、あるいは自然環境等々、活用することが重要だというふうに、これまでも訴えてきたつもりです。現状についてその認識をお聞かせください。
○
商工観光課長（長田正志）
議員言われましたように、本市には、歴史・文化的資源、石炭産業関連資源、自然関連の資源、農業、商業施設、イベント、グルメなど多くの観光資源がございますけれども、福岡都市圏はもとより近隣市町の方々にも、それが十分に知られているとは決して言えないという状況でございます。これらの魅力を広く発信していくためには効果的なＰＲを行っていくという必要がございます。さらにストーリー性のある観光モデルルートなどを設定いたしまして、地域の方々との交流を通じて、旅行者みずからが体現できる仕掛けをもっと企画しまして、実践していかなければならないというふうに考えております。
また、観光資源の創出ということも必要でございますけれども、観光資源の発見ということも大切でございます。気づかなければ埋もれてしまうようなものに気づき、光を当てることで観光資源となるものがまだまだ直方市内にはたくさんあるのではないかというふうに思っております。
そして、先ほど申し上げましたように、本市にとって宝物とも言えるような魅力ある人の存在を大事にし、いかにしてこのような方々に力を発揮していただくか、ステージを整えていくかということも私たちの課題ではないかというふうに考えております。以上です。
○４番（野下昭宣）
ありがとうございます。中長期的な観点から観光ビジョンが必要だと思うんですけども、そのことについてもお聞かせください。
○
商工観光課長（長田正志）
御指摘のとおりでございます。今後の直方市の観光振興の指針を早期に示すためにもビジョンの策定が求められます。観光客の受け入れ体制の構築や新たな観光資源の発掘、老朽化した既存ストックの再整備を含めまして、中長期的にどう対応していくのか。また、必要な財源をどうやって確保していくのか。行政だけではなく、さまざまな企業、団体、事業者との連携、これも考えていかなければいけないというふうに思います。
したがいまして、まずは、商工観光課が中心となりまして、農業や文化、あるいは都市計画等、庁内の関係する各課の職員の方々の意見も参考にしながら、市の目指すべき観光振興の方向性を見きわめてまいりたいと考えております。
そして、市として軸となる基本方針、観光の基本方針を策定しまして、それを
観光物産振興協会の新しい理事の方々にもお示しをしながら、ともに観光振興の手法等を考えていくとともに、一緒になって観光振興事業に取り組んでまいりたいというふうに考えております。以上です。
○４番（野下昭宣）
次に、行政、企業、団体、市民などの役割分担も極めて重要だと思いますが、ビジョン作成の重要課題として、その関連性について示してください。
○
商工観光課長（長田正志）
それぞれの特性に合った役割を果たしながら、民間活力を積極的に活用し、商業や工業など、ほかの産業とも連携した観光と物産の振興を図るといったことが大切でございますけれども、そのためには多くの方の声を聞くことが必要だというふうに考えております。
企業や団体、ボランティアの方々など、市民の方々が考える観光の形はどのようなものかといったことをきちんと理解した上で、本市が目指すべき観光施策の方針や方向性の決定といった、そういった重要な課題については、市が主体性を持って進めていくべきではないかというふうに考えております。以上でございます。
○４番（野下昭宣）
１２月の議会で阪根議員から、観光協会に１,２００万円からスタートして７８０万円でしたか、の援助をしとると。その内容なり、あるいはその事業効果がどういうふうに出てきたのか。そこをきっちり精査をして次のビジョンをつくっていかないと、何を変えるのか、どこを変えるのか、何を目標にするのかということがなかなかはっきり見えてこないんではないかと。しかし、これは他の団体の事業であるというか、関連はしとるわけですけども、観光協会の事業計画であると。しかも組織をつくりかえようとしているときでございますから、余り相手の内容を、何といいましょうか、ほじくり返すようなちいうか、何か、ような形はやっぱり好ましくないだろうと私もそう思うんです。
しかし、行政として財政出動して、その事業効果を求めている以上、それをチェックし議会に報告をするということは当然だと私は思ってます。そこがなかなかはっきりしないから、どういう組織になっていくんだろうかということで、また懸念が生まれてくるわけです。
観光協会の、新しい観光協会の組織図をいただきました。副市長それから事務局長が長田課長、５人の方が理事のメンバーとして入っておられます。いずれの方々も地域で活動されているすばらしい方ですよ。リーダーシップをとって活動されている方ですよ。先ほどサイクリング道路の話がありましたが、神谷さんはその中心人物として仕掛けてきた人ですよ。ですから、汽車倶楽部にしてもそう、棟形さんにしてもそう、あるいはサテライトやもう一つにしてもそうですよ。その人たちができたから観光協会が変わっていくもんではないと私は思います。
なぜなら、観光を産業として育て、経済波及効果を直方にもたらしてくる、そういう仕掛けをしていく組織であるとするならば、当然、例えば農業の分野であろうとか、文化の分野であろうとか、科学技術、あるいは鉄鋼業が盛んであれば、ますますそういう企業、観光というのもありましょうし、あるいはもっと言うなら国際交流という形で、課題はたくさんあると思うんですよね。
しかし、その一つ一つを、ビジョンをつくるときに、拾い上げたときに、このメンバーで専門的にできるのかちいうたら無理があると思います。やはり行政がしっかりとした各部署のすぐれたメンバー、僕は課長とか係長やないでいいと思うんですよ。本当にやる気のある若い人、いろんな情報を集めて持っているそういうすぐれた人、いろんな方がいらっしゃると思うんですね。そういう方たちを中心に据えて、直方市の、少なくとも観光産業としてのビジョンをきちっとつくるべきだと。その組織が必要なんだと。これはもう２日間ぐらいかけて結論を出すに至ったわけですけどね。やっと私の思いも理解をしていただきまして、立派な組織図をつくっていただきました。この組織図がこれからどう生きてくるのか。これは係長を中心にして、この組織がこれから活動し、ビジョンができて、そのビジョンのもとに観光協会が活動していくということになっていくだろうと思うんですよね。
そこで、プロジェクトチームを立ち上げてほしい、なかなかそれも歯切れのいい返事になってない。だから、プロジェクトチーム、名前に私はこだわりません。各それぞれの専門部署を横断的に結ぶ、そういう何といいましょうか、能動的なちいうか、活動的なというか、組織が役所の中にないとなかなかビジョンというのはできないんじゃないですか。
しかも、これはずっと１,２００万円からずっと減らしてきてるわけですから、当然この間、その総括をされた上で組織を変えていこうということですから。もう、今は少なくとも質問したら議会に行政のほうから出てこないかん。それを質問して、やっと形ができてくるちいうのは、先ほどの質問じゃないですけどね、私は市民が求めている、市民の皆さんが主人公であるちいう行政からすれば、少しぬるいんじゃないかなということを指摘せざるを得ません。
そこで、これは部長でも課長でもいいわけですけども、私はこの組織はすばらしいものだと思っています。まだ、例えば国際的な感覚とかいろんな調査だとかなんとかちいうのがいっぱいありますけどね。こういう組織を役所の中で横断的につくって、そして、しかも近々のうちにビジョンをつくらないと、これが半年、１年かかったら観光協会１年間何をするんかちいう話になって、また批判の的になるわけです。行政がするちいうたけ何しよったとかと、こうなるんですよね。
そしてこの組織を切りかえるときには、率直に言って根回しが悪いもんやから、ぎくしゃくしましたよ。我々も仄聞してこれはいかんなということで、いろんな方と相談しながらここに移行できるように努力したつもりであります。少しそこのところはやっぱり組織を再編していくには、一方ではスクラップしていくわけですから、ビルドのほうのビジョンがピシッと見えてこないと納得できませんよ。
そういう観点から、もう深追いしませんが、したかわからんけども、部長、ぜひ早い時期にこういうビジョンがつくれるような組織体制といいましょうか、名前にはこだわりません。少なくとも一緒にビジョンが語れるような形をつくっていただきたいと思いますが、どうですか。
○産業建設部長（
小川祐司）
私も去年まで
商工観光課長でございまして、ビジョンといいますか、観光基本計画をつくることをいろいろ努力してまいりました。それで、今、議員言われますように、やっぱり観光協会を運営していく、観光事業を運営していくためにはやっぱりビジョンというのは必要だと考えておりますので、ビジョン作成に向け取り組んでまいりたいと考えております。以上です。
○４番（野下昭宣）
話をしていく中でお互いに気づいたこともあればお互いにやっぱりこうしていけばいいなということもたくさんございました。そこで生まれたこともたくさんありました。少なくとも厳しい言い方をしているようですけども、これを機会にお互いがもうちょっと謙虚になって、能動的に有機的に組織が活動できるように、今後も私は論議をしていきますので、ぜひ期待をしておきたいと思います。
次にチューリップフェアですね。チューリップフェアの実行委員会が１月３０日に開かれとんです。メンバー表もいただいてます。この会議の中身について、ちょっとお聞かせください。
○
商工観光課長（長田正志）
このチューリップ実行委員会におきましては、先ほども少し触れましたけれども、これまで実行委員会形式で行っておりましたチューリップフェアの運営につきまして、
観光物産振興協会の直営事業、
観光物産振興協会の部会の中の一つとしてチューリップフェアを運営する箇所を設ける。そして部会として、
観光物産振興協会の事業としてやってまいりますという決議をいただいたところでございます。以上です。
○４番（野下昭宣）
会議を開くに当たってもいろんな協力団体、今まで関係を持った人たち、逆なでするようなことがあってるわけです。これはもう深く追求しません。チューリップフェスタ、何のためにするかちいうたら、例えばオリンピック招致合戦するように経済波及効果が大きいからやるわけですよ、祭り、イベントは。祭りに参加したら皆そこでもうかろう、自分とこにお客来てもらおう、そういう思いでやるんですよ。当然、行政もそういう目的あると思いますよ。ただ、花のまちづくり協議会がなくなった、金がないけ。チューリップ祭りも金がないけやめようか、しかしやってきた。チューリップフェスタ、正確な数、私、把握してませんから、申しわけないけど１０万人とか２０万人とかよく聞いてます。この経済波及効果はどういうふうに受けとめてますか。
○
商工観光課長（長田正志）
私どもチューリップフェアの課題としてずっと上がってきている問題としまして、中心市街地との連動性が乏しいというところがずっと課題として取り上げられております。過去、中心市街地との連携を上げていくとですね、いろんな取り組みをやってまいりましたが、依然としてそこは解決されておりません。したがいまして、私、今後、チューリップフェアを市でやっていくという体制になりまして、この辺はしっかりと連携をとるような取り組みを考えてまいりたいというふうに考えております。以上です。
○４番（野下昭宣）
私も議員になるまではあんまり関心持ってませんでした。議員になってからチューリップ祭りに参加しました。草だらけやからね、草のない、本当に直方市民の真心を持って帰っていただくようなチューリップを咲かせようやと。その視点からずっとものを見てまいりました。そして、市老連を通じて花の草取りをすることから、植えることから、祭りまで頑張っていこうと。もちろん活動もしてまいりました。２万４,０００球を植えました。ただそれだけではなしに、市老連の皆さん方を集めて交流会をしようと。４月に向けた夢を語り合おうと企画をしました。商工観光課にお願いをしましたら、理事長を含めて４人の方が参加をしていただきました。観光協会からも３人の方が、代表者の方が参加をしていただきました。そして、こういう活動を広げていこうなという意思統一をしたのが２月９日だったと思います。
印象的だったのは、老人クラブ連合会の会員で女性の方ですけど、花が好きで花を植えに来ましたと。きょう野下さんからこういう案内状をいただいてうれしかったと。だからチューリップを見に行ってきましたと。４月の祭りに来るのが楽しみですと。一人一人決意表明、自己紹介してもらってそういうことをおっしゃいました。非常に印象的でしたし、そういう人が一人でもおれば、それは口コミで広がっていく、ありがたいことだなあというふうに感動をしました。
今後、このチューリップ部会もこのまんまじゃいかんのやないかなと思います。これも先ほど言った観光産業として、より２０万人も来るとすれば、その波及効果を直方市にどうもたらすかというその１点だけでも、その視点、いまいちだなあというふうに思うんですよね。恐らく経済波及効果の調査もされてないと思います。調査せないかんということに気がついてないと思います。
それじゃあ何のためにフェスタをするのか。商店街の人は祭りはするけど商店街には来んて、お互いがあっちがいい、こっちがいいとかいう話になってしまうんですよね。そういうことはもうやめないかん。そのためのこのチューリップ実行委員会ちいうんですか、チューリップ部会となってますけどね、これの組織の、考え方、展望について、ちょっとお聞かせください。
○
商工観光課長（長田正志）
観光物産振興協会のチューリップ部会につきましては、これまでの実行委員会にかかわっていただいた方々の中から、主にフェア当日の出店やイベント運営に携わっている団体を中心に構成されております。
部会員の数は現在１６名でございまして、チューリップフェアの内容を検討していくための、いわば最小限の人数でございます。申しましたように、現状では主に出店に携わる方々、いわばフェア当日の楽しさを高めてくださる方々で構成されておりますけれども、ここにイベントの仕掛けや広報、あるいは議員言われましたようないろんな効果を考えていくようなフェアの運営方針について考えてくださる方々が今の部会に加わってくだされば非常に理想形ではないかというふうに考えております。
したがいまして、今後もチューリップ事業につきまして御理解いただきまして、さまざまな形で御協力をいただける企業や団体の方々に、ぜひ参加をお願いしていきたいというふうに考えておりますし、あわせて個人の方でもチューリップ事業にさまざまな形で参画できるような仕組みづくりを検討してまいりたいと考えております。以上です。
○４番（野下昭宣）
このチューリップフェスタの部会の会議には、企業や団体、それぞれたくさんの方が参加をされています。先ほど申し上げましたように、直方を宣伝するということもございますけども、チューリップ祭りをすることによって経済波及効果を目的としてするとすれば、この祭りのフェスタに合わせて、例えば企業に相談して、ソフトバンクが優勝したら大売り出しするやないですか。山んごと人が来るんですよね。来るんですよ。わずか５％ぐらいの値引きやないですか。もうチューリップを咲かせるということについては、草のない立派なものを咲かせていこうと。皆さん方、担当者もその決意であることは十分理解できました。一生懸命加勢します。
だとすれば、このフェスタに合わせて、チューリップフェアちいうかフェスタちいうか、何とかセール、チューリップフェスタセールみたいなのを、ここの参加されている団体や企業、あるいはもっと地域にある人たちに呼びかけてみて、この時期は直方はお祭りなんやと。５％なら５％、３％でもいいですから値引きして、チラシを出してもらって、例えばイオンに市長もちょいちょい行ってらっしゃいますが、イオン当たりでチューリップフェアセールとかね、チラシを入れていただいて、そういうふうに直方の企業が全部やって、お客が自分とこに来るごとなれば、２０万人ぐらい来るんやから、そうなれば、ああ、お祭りしてよかったなち。そしたら植えた人も、セールをやってお客が来た人も、みんなうれしいんじゃないですか、喜ぶんじゃないですか。まさにチューリップフェスタが産業興しとして直方が一つになるチャンスやないですか。まだ時間、間に合いますよ。市長、骨折っていただいて、呼びかけてみらんですか。そしたら協力してくれる企業はあると思います。まだ組織やそのものがきちっとできてないから、ことしのことに間に合うかどうかわかりません。しかし、商店街の人にも呼びかけてみればいいやないですか。そしたらお客来るかわからんですよ。何もせんどっては何も生まれんわけですよ。僕は思いつきですけどね、そういうセールやってみたらいい。
現に、水巻町のコスモス祭り、知ってますよね。大にぎわいですよ。町挙げてやりよりますよ。相当な経済波及効果があってますよ。僕はあっこの産直市場で店頭販売したことあるけど、いっぱい来ますよ、人が。隣は祭りしてますよ。そういう祭りに実行委員会だけでするんじゃなしに、そういう祭りにつくり上げていくちいう発想をぜひ持っていただきたいと思うんですけどね。これは、やりますちいう答えにはならんでしょうからね。一つのアイデアとして、考え方として、いろんなところに呼びかけてみらんですか。
僕は、最初のうちは、そげんようけ来んかもわからんけども、参加してくれる企業あると思いますよ。だってシャトルバス出してくれてるんですから。トヨタなんか企業を挙げて来てるわけですから。これは検討課題として、ぜひ受けとめていただきたいと思います。
次に、道の駅の問題についてお尋ねをいたします。前回は、この道の駅をつくったがいいかどうか。つくることには反対ちいう意見はない、つくったがよかろうと。道の駅があると、やっぱり宣伝効果も大きいと。人が集まる、物が売れる。大体そういうところまでは、大体前回の話でいったと思います。ただ、道の駅の場所を県道か国道に限定されますから、そうなると終末処理場の跡か、国道か、あるいは田川バイパス沿いかとか、これはもう限定されてくる、場所は。そこで、私は、この終末処理場の跡を活用して道の駅をつくったらどうだろうかという提案をいたしました。前回、農政課長がちょうどインフルエンザだったもんですから、余り論議はできませんでしたけど、今回そのことについて、少し課長の思いを聞きたいんですけども。
もともと市場流通から市場外流通に変わって朝市ブームちいうのがずっとあったんですよね。直方市内でも各地域に朝市、朝市、朝市ちいうのがあったですよ。それが集約されて、産直市場的に今なってきている、なのはなだとかグァーグァーだとかアグリーだとか。それにはそれぞれ条件がありますけどね。例えば新入を例に出しますと、活性化委員会をつくって、そして地域に公民館巻き込んで広げていこうちいうことで祭りをつくりながらグァーグァー市場をつくってきたちいう例があるんです。それが、今、なのはな、グァーグァー、それからアグリー。十数億円、この集客人口を見ますと、なのはな、年間４４万人の集客ですよ。１日１,０００人以上ですよね。この人たちをどう取り込むかちいうことはね。ですから、グァーグァー市場も３０万人越してるんじゃないですか。というふうに考えたら、この道の駅をつくることによって、この農業者に与える影響ちいうのは極めて大きいというふうに私は思うんですよね。
したがいまして、この機に、一つは道の駅をつくるちいうことが一つのインパクトちいうかきっかけでもあっていいけども、今後、どのように影響を与え、どのようにされていこうという思いなのか、ちょっとお聞かせいただければありがたい。
○農業振興課長（田中克幸）
農業振興の観点からの質問に答弁いたします。各地域の道の駅や農産物直売所を訪問すると、その地域の顔が見えます。地域自慢の米、野菜、果物、畜産物、また漁業の盛んな地域では海産物、そしてさまざまな加工品が並び、その地域がいかに元気に活動しているかを感じとることができます。消費者は新鮮なもの、その季節の旬な野菜や果物、直売のための価格の安さ、手づくり加工品など、それぞれ嗜好に合った魅力を感じて足を運んでおります。議員が過去に上げられてました伊都菜彩や近隣の道の駅むなかた、成功例としてメディアにも取り上げられ、いまだ人気を集めております。
議員が言われる直方市のシンボルとしての道の駅が仮に新設されることを考えますと、現在、農業者の高齢化や担い手育成といった課題がある中でございますが、農業者の意欲や目的意識が上がることは十分考えるところでございます。
売り場の拡大に伴う農産物のＰＲの機会が広がることで作付の拡大や新規就農者の育成、また６次産業化の推進、そして農業者の人材育成にもつながる道の駅を起点とした魅力のある農業創出という可能性は十分考えられるところであると思っております。以上です。
○４番（野下昭宣）
課長がそれぞれの地域を回られて、後継者の育成だとか、あるいは農業をどういうふうに今後発展させていくのかということで努力されていることはよくわかっているつもりです。この道の駅ということを一つの切り口にしまして、米作農家でいうと大体２０町歩と言われますか、以上つくらんとやっていけないと。路地物だったら、年間にしても二、三十万円のもんです。どうしても、やっぱりこれからの農業となると高収益型の農業をどういうふうに形成していくのかということも一つの大きな重要な課題になっていこうと思いますが、それとあわせて県南は比較にならんわけですけども、特に、この筑豊地域の農業でいいますと、ブランド化でやっぱりまだまだおくれをとっているんじゃないかなという気がしますし、県は県なりに力を入れているというふうにお聞きをいたしておりますが、直方的にといいましょうか、この地域といったほうが、直鞍地域といったほうがいいのかわかりませんけども、もう一つこの道の駅をつくることによってそういうブランド化とか、あるいは商品拡大の販路とかいいましょうか、そういうことについてのお考えをお聞かせください。
○農業振興課長（田中克幸）
直方市の農業は、米作中心の経営から高収益型の園芸作物に取り組むことによりまして、産地育成が進み、また、ブドウ、梨など、果物や畜産業も大規模ではありませんが、経営維持が図られております。
市内には３地域にそれぞれ特徴を持った新入グァーグァー市場、なのはな畑、アグリー福智の郷といった直売所があり、地域の特産物をメーンに消費者にＰＲしながら地域農業の活性化に寄与されているところです。
高収益作物としてイチゴに着目し、見事に特産品として農産物のブランド化の産地を築かれた農業者の方々の努力もあり、直方市の農業が発展したことは認識しております。農産物のブランド化の推進に向けましては、その地域の土壌などの特性や担い手の生産戦略をもとに、集約型農業の継続的な取り組みが必要であると考えております。
また、近年の消費者等のニーズが多様化する中におきまして、農産物のブランド力の向上や、また、その安定供給を図っていくためには、単一産地ではなく産地間協力など、広域的な取り組みも今後必要となるであろうと認識しております。
筑豊地区は、福岡、北九州両都市圏のほぼ中央に位置する都市近郊型農業圏でありますので、そういった取り組みができるならば、さらに消費者ニーズに対応した機能を持つ地域になると思っております。地域農業の役割は、食料生産を担うだけではなくコミュニティーや環境保全など、地域の環境づくりにも欠かせないものでありますので、農業を持続可能なものにするため、行政としてできる限りの取り組みをしていきたいと思っております。以上です。
○４番（野下昭宣）
ありがとうございました。ぜひ、また継続して頑張っていただきたいというふうに思います。
最後になりますけど、先ほど言いましたように、この道の駅というのは、これができるという形になると、直方の名物になるし観光資源にもなろうかというふうに思いますが、これも、前回、部長に答弁もらうごとしとって、もう時間がないからいうて、よそに行ってきましたんでね、ちょっと、これはもう部長からでよかろう、思いがあったらちょっと聞かせてください。
○産業建設部長（
小川祐司）
先ほど農業振興課長が申しましたように、糸島市の伊都菜彩、また宗像市の道の駅むなかたには、連日多くの方が見えられております。今、観光拠点と呼んでもいいような状況でございます。直方市におきましても、農産物の直売を中心とした道の駅が開設され、ブランド力のある農産物などが販売されるということになれば、観光資源としての魅力は高まり、さらに休憩場所としての要素も付加されることにより、交流人口の増加は見込まれるものと考えております。
さらに、市内観光ブース等をその道の駅に設置し情報発信をすることで、そこからさらに市内へ足を運んでいただけることも期待できますので、観光拠点としての機能にも期待できるものと考えております。
○４番（野下昭宣）
最後になりますけど、市長に、答弁は要りませんが、いろいろと直方の重要案件といいましょうか、重要課題として、しかも２０万人も来る大きな事業も抱えているということでございまして、いろいろと執行部の皆さんにも厳しいことも言いましたし、いろいろと勉強もしてまいりましたし、一生懸命取り組む姿勢も感じ取りました。どうか、市長も温かい気持ちで御指導いただければというふうに思いますので、ぜひ、私の気持ちも理解をしていただいて、今後の行政運営に生かしていただけるようにお願いして、私の質問を終わります。
○副議長（中西省三）
ここで暫時休憩いたします。
午後は１時ごろより再開の予定ですので、あらかじめ御了承ください。
───── １２時０９分 休憩 ─────
───── １３時００分 再開 ─────
○副議長（中西省三）
休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
３番 松田議員の発言を許可します。
（３番 松田議員 登壇）
○３番（松田 曻）
どうも皆さん、お疲れさまでございます。３番 松田です。
通告いたしておりますとおり、今後の事業計画についてとふるさと納税について質問いたしますが、市長には、来年度は１期目の仕上げの年となりますが、直方市をどのような方向に持っていかれようとしておられるのかが漠然として私たちには見えてきません。今まで何十回となく質問しております植木メカトロビジネスタウンの今後について、また旧筑豊高校跡地の今後の計画について、天神橋かけかえについての３件については、今後どのように進められるつもりなのか、計画、検討された結果を具体的に市長から報告、説明を願います。
あと１点は、ふるさと納税について、直方市の取り組み方及び仕組みについての説明をお願いします。
まず、植木メカトロビジネスタウンの今後についての質問ですが、何十回となく同じ質問をいたしましたが、その都度、上頓野産業団地の売却が完了したらといつも同じ答弁をしておられましたが、３区画とも全て売却が完了した現在、今後どのように進めていく予定なのか。市長の意向をお尋ねして１回目の質問といたしますが、丁寧に答弁、説明をお願いいたします。
○市長（壬生隆明）
上頓野産業団地のＣ区画が売却できて、いよいよ松田議員の年来の課題といいますか、希望といいますか、植木のメカトロビジネスタウンの事業をどう進めていくかということが現実的な市の課題として俎上に上ったということでございます。これにつきましては、平成１５年の構想でございましたので、現在まで、もう１５年がはや経過しているということですので、その従来のままの計画どおり、それを進めていいのかどうか、そういうことも含めた再検討ということがどうしても必要になろうかというふうに考えております。
また、それとは別に、民間のほうで植木のメカトロビジネスタウンの一角といいますか、それについて活用したいというような考えのところもあるように聞いております。しかし、そうなりますと、今、以前、直方市が持っていた用地の一部が民間の企業の所有となっているというようなこともあって、どこの区画を民間の企業が活用するかという問題もありますけれども、場合によれば、民民の話し合いの中で、そのメカトロの構想が動いていくという余地もあるわけであります。
したがって、直方市としては、従来のメカトロビジネスタウン構想を再検討しつつ、他方で民間企業同士で、その地域の一角に関する開発という話が進んでいけば、それはそれとして直方市も側面からそういう動きを見守りつつ、また直方市として、その民民の動きに何らかの支援ができるというようなことがあれば、それも積極的に行っていきたいというふうに考えております。
いずれにしましても、このメカトロビジネスタウン構想というのは、市役所の内部において政策会議の議案として、題材として取り上げているという状況でございます。以上です。
○３番（松田 曻）
今、市長からさらに進んでおるらしい話をいただきましたけど、今まで、これ、もう３０回近くしました。けど、これもいっつも同じことで、今も言いましたように、売れたら売れたらちいうて、それとインターができたらすぐしますよちいう話からも、いろんな方向からそういうふうにお茶を濁すちゃおかしいですけど、常にそういうので、半分逃げの態勢の中できたんですよ、今までは。そして、その前に私質問した中では、あそこは段があると。谷があるから、今は金がかかる。鞍手は更地やと言うけど、今、もう見てわかると思いますけど、出たときの小高い山がもう削られてますよ。やっぱり、そげなふうで、よそがそれやからちいうことじゃなくて、もうするち決めたらやってもらわんと、やっぱり地元の人たちもあのままでほったらかされて、いい気ははっきり言ってしません。これはもちろん中心市街地とか言われて、これは当然大事かもしれませんけどね、今、本当に直方が、結局、定住者をふやしていこうかちいうことになれば、そういうふうな開発なくして発展なしですよ。土地も直方市が持った土地でですよ、今、一部民間の土地と言われましたけど、あれは一番北側の半分だけですよ。あと、まだ、今、計画されておるのは、下老良植木線か、それの南側部分ですよね。まだ、そういうところから、やっぱり、まず団地の格好だけを描かれてするより、まず、企業なりなんなりに行って、どういうふうな感じでどのくらいぐらい使えるのかちいうことを尋ねるとか、そういうようなことで、結局その企業誘致のほうの担当の課もなくなりましたし、本当にやる気あるんやろかち、はっきり言って思っております。
やっぱり今、定住者をふやすためには、やはりあそこは一番身近なところですよ。あっこのインターもすぐできて、あっこまでもう５分かからん、３分ぐらいで行くんですよ。それを無理やり上頓野のあれで、上頓野がやっと売れてしもうた。そしたらもういいじゃないかちいうことで、これは今からこれを買いたい。また、私、皆さん植木の人に、皆さんに報告します、市長がこげ言いなったち。市長はちゃんとこげしてするち言いよんなあばいちいうて私は言いますけどね。これは、本当もうはっきり言うて、植木は直方市になって、直方市になってもう４０年になるんですよ。昭和３０年からですかね、直方市になったのは。それなのに、まだ本当に、本当に植木は直方なんやろかちいうげなところですよ。そのくらいのこと考えていただいて、もう少し進めていってもらいたいと思います。
また、あそこは非常に便利のいいところで、鞍手はあれだけのことを利用して、前も言いました、鞍手があれだけしようと見て恥ずかしないかち。インターができたおかげで鞍手のあそこどれだけ開けましたか。植木どうなりました。何もなってないですよ。道も広くなった。これは県の土木の工事でしただけで、直方市は一切手つけてませんよね。アドックスができましたけどね。そんなことで、ひとつよろしくお願いしまして、これはもう今から検討するんじゃなくて、今から検討する時間ははっきり言って市長ありません。市長、もう来年度はもう、一応１期目の任期満了ですから。まあひとつそこら辺のことを考えてよろしくお願いします。
あと、２点目の筑豊高校の跡地の今後の事業計画についての質問になりますが、大体あそこをどういうふうでするつもりなのか。市長の物すご大きな夢もちょっと聞かしてはもらいましたけどね。結局、最初は小中一貫校を建設するちいう案が出てきました。それで地元の人に陳情書まで書かして、先進校ちいうてそこの視察まで行かして、それがいつの間にかだらだらだらとなくなってしまいました。そして、中学校の給食のセンターをつくるちいう話、それ、また、かなりのお金を使って、設計からなんからして、かなりの大きいお金を使って、それも結局どぶへ捨てただけげなもんですよ、流れました。今は、現在はもう何もない、ほったらかしの状態。これ、私の案としておりました、県からもらったのが教育関係のことに使うちいうことで県から無償譲渡を受けたんですよね。そげなふうで、教育も、もちろん小中一貫校ももちろん教育です。それから給食センターも食育、それもないんじゃったらあと残った育は何かちいうたら体育ですよね、体育。それで、私、体育館をどげかしてもらえんか。今の直方の体育館じゃだめやないか。雨漏りはするし車は置かれない。何か大きい大会しようにバスも上まで上がっていけないちいうようなことやったらですよ。あそこは条件的にも、すごいいいとこですよね、インターも近いし。そげなふうで、県のほうとも誘致のお願いをしたらどうかとか、市の体育館の移設をしたらどうかちいう話もしましたけど、その件についても何も返事もありません。
今後ですよ、今後、あそこの土地にどういうふうに使って、県は、大体、筑豊高校が移るときに、５年以内にあそこを更地にして、花壇やらをつくって、周囲をですよ、遊歩道ちいいますか、遊歩道までいかんけど、ランニングコースぐらいのことをしたいきちいうことで、その話までできて、その前、市長にその話のあれをお見せしたと思いますけど、ああいうふうなことまでできとったものが流れて、それをしきらんきちいうてもらって、それがそのままになって、結局、今は、何をされちゃるやろかねちいうて、今、はっきり言ってゴーストタウンですよ、あそこは。そういうことじゃ、もう本当、不良の巣になりかねません。そこら辺をどういうふうに使っていかれるかをお尋ねします。
○市長（壬生隆明）
今、松田議員が言われたようないろんな経緯を踏まえて、あるいは経緯から今があるということです。そこで市役所としては、まずはっきりさせなければいけないのは、議員も先ほど言われたように、筑豊高校の跡地というのは小中一貫校を建てるんだということで、地元の方の協力も得ながら無償譲り受けということで進めてまいったものでございます。
たびたびこの議会でも小中一貫校の建設について市はどうするのかという質問を受けました。それまではなかなかはっきりとした答弁もできかねておったわけですけれども、ことしの２月、市役所の最高の機関であります庁議を開きまして、直方市としては小中一貫校の建設を筑豊高校跡地でやることは断念するということを決めました。
そして、じゃあ、その後どうするのかという問題が当然起こってまいります。これを活用するということの方向性については、やっていくという方向性については間違いないんですけれども、一番の問題は、無償で譲り受けたときの条件というのがございまして、それは教育関連施設をつくること。
それともう一つは、民間の資本を入れずに、やるのであれば直方市が単費でやるという二つの拘束があったわけですね、条件が。この縛りがある限り、今後、その筑豊高校跡地を活用していくということは極めて可能性が低くなる。あるいは活用の道が狭まってくる。そこで、その二つの縛りをどうすれば解くことができるのか。そのことについて、今、県のほうと協議をしているという状況であります。
県のほうとの協議が整って、その縛りが取れる、取れるためには幾つかの方法があろうかと思いますけれども、その方法も探りながら、その二つの拘束を取れて、民間の資本を活用し、あるいは民間の企業と共同し、そして直方市も加わって筑豊高校跡地というものの活用を考えていく。いろんな活用の仕方があろうかと思います。例えば体育館だけを建てるというのであれば、それは市の単独の事業になるかもしれません。
しかし体育館だけではなくて、さまざまな宿泊施設であるとか、研修施設であるとか、そういうものを構想していきますと、それは民間の企業との連携も可能になってくる。あるいは、そこをいろんな多くの企業の従業員が住めるような、そういう区域として開発するということも可能性としてはあると思います。
そうなってくると、直方市の移住定住という人口の問題になっていけば、それは人口増につながる施策であるとともに、そういう大きな施設ができるということによって、植木地区全体の経済的な活性にもつながっていくだろうと思います。
そういう方向性を考えるためにも、先ほど申し上げた二つの縛りを取っていかないと、なかなか可能性が見えてこないという問題がありますので、今そういう可能性をにらみながら、県とその二つの、いわば縛りをどうすれば、どのような方法をとれば可能なのかということに、今、交渉しているということであります。
場合によれば、有償の譲り受けということにせざるを得ないかもしれないし、あるいはそれ以外の方法で、その縛りを取る方法もあるかもしれないというのが今の現状でございます。
○３番（松田 曻）
市長、これですね、物すご簡単なんですよ。一遍私たちは、私、筑豊高校移るときから話ずっとかかわっております、最初から。その中でいろんなことを話した中でいろいろ言って、最終的に５年以内にあそこ全部更地にして、そして遊歩道つくると、さっき言いました。そういうふうなことをすると。約束ですから。それが直方市に移ったときに、そんな説明も我々に来てないですよ、何も。ただ直方市と県のだけの話でそげなって、無償譲渡になったからかちいうことで、県も扱いきらんきなったんですよね。
それで、最初の約束どおりに、まず、とりあえずあっこを公園化でもしてもらって、上の段を、そしてずっと遊歩道をつくってもらってしたら、そんなんしたら、そんな金やらないき、全部見逃すき、それやないとつまらん、もういいごと使ってくださいち言いますよ、ちゃんと、あんなばかげたペーパーまでできてるんですから。そこら辺を考えて、そのくらいぐらいで、ある程度、強い姿勢で交渉ちいうのはできんのですかね。
○市長（壬生隆明）
強い姿勢でというか、一旦は小中一貫校をつくりたいということで無償の譲り受けをお願いしたという立場に基本的には直方市はあるわけですね。そこから方向転換をするということになりますと、県に対してもそうですけども、地元の方々に対してもきちんとやっぱり説明をして、御理解をしていただかなければならないということがあって、余り県に対して、そういう、これまでのいきさつからいって、踏ん反り返って強い意志でというのはなかなか難しいかと思います。ただ、できる限り直方市の考え方も丁寧に県に説明を申し上げて、県の方の御理解を得ていきたい。また、地元の方も、これまで協力していただいた方の期待を裏切らないような活用の仕方を検討していって、これは、ただ便宜上、その場限りで言っているわけではなくて、もうそのことについても政策会議で検討しているという課題になっております。
ただ、基本的な小中一貫校の建設ということの大きな重要な課題について方向転換するものですから、これは一番最高の議決機関でありますところの、協議機関でありますところの庁議できちんと結論を出して、そこでの方向性を確認してということで考えておりました。議員言われるように、県とは直方市なりにこれまでの経緯を踏まえてそんなに消極にならずに、弱気にならずに、言うべきことは言いながら、きちんと積極的なところは積極的な姿勢でもって、しっかりと交渉してまいりたいというふうに考えております。
○３番（松田 曻）
これですね、これはもうやっぱり役所の中の話ですから、それはそれで市が県に対して強気に出るちいうことはもう無理だちいうのははっきり言ってわかってます。けどね、それにしてもですよ、そういうふうに庁議で決めたら決めたで、地元に、はっきり言って一貫校もできませんと。しばらくは一貫教育なんちいうことでお茶濁すような感じで、半分逃げ腰の中で来られたんとは、それはわかってますよ。そしたら、やっぱり地元にもこういうふうで、一応もう断念せざるを得ないとちいうことでお断りちゃおかしいけどですよ、そういうことをせんと、そういうことが条件で筑豊高校が向こうに行くのに納得したんですよ。植木は、結局もう農協もなくなった。全部、筑豊高校ものくわ、何も、全部なくなった全部もう空っぽのまちなんです、植木のまちは。それなんに、その筑豊高校の跡に何かできるやろうち、みんなが期待しとったら、それも何もできない。これ、植木だけじゃない、これ、新入校区もですよ、一緒になってのこの小中一貫校の話やったんですよね。それに対する説明等も何もやってません。これは、余りに市民を愚弄したちゃ言い方が過ぎるかもしれませんけど、少し軽んじたんじゃないかなち思っても仕方がないんじゃないかと思いますよ。それで、今後ですよ、どういうふうな方法でこのことを市民に、新入地区、植木地区の人にされていかれるつもりですかね。
○市長（壬生隆明）
もう既に、新入校区と植木校区の各区長様には、教育委員会のほうで教育部長を初めとしてきちんと御挨拶に伺っております。今後は、それぞれの校区の区長様のいろんな紹介、紹介といいますか、どこの地区、どこの地区というようなところの案内をいただきながら、教育委員会のほうで責任を持って説明に参るということにしております。
それは本当に大切なことでありますし、住民の、あるいは新入校区、植木校区の住民の方々を軽んじてるということは全くないわけですけども、できるだけ誤解がないように、そして理解をしていただけるように誠実に対応してまいりたいというふうに考えております。以上です。
○３番（松田 曻）
市長、今、もう市長が、あと、結局１年ですよ、また皆さんの審判得るために。それで、もうその１年のためにですよ、今から説明するなら、何らかの方法を考えますよやないで、一応、市長、言うときに、こういうものをつくりたい、つくろうと思うとか、ある程度のプランを持って行かんと、とにかく、いや、これはもうできませんよだけでは説明にはならんと思うとですよ、はっきり言いましてね。こういうようなことをしたいから、今回はもうこれを断念させてくださいと。皆さんとの約束でここまで来たんやけど、この分に関しては、御容赦いただけんかちいうふうなことで持っていってもらわんと、今何もないで、庁議の結果こうなりましたち。庁議じゃ何ち、もう何事かち言われてもしょうがない。そこら辺のこと一つ考えて、今度、植木を直方市にしてください。よろしくお願いします。
それと３点目ですね。３点目の天神橋のかけかえ、これ、その前の市長の答弁の中で、積極的にやっていくと。方向づけはできているちいうような答弁があったんですけど、どういうふうな方向でやっていくことは決められたのか。一応時期的にどういうふうな方法でどう進むちいうようなことは、ある程度のプランニング、できたら教えてください。
○市長（壬生隆明）
天神橋のかけかえ、それから勘六橋の延伸、この問題が私のこの３年間の中で大きな課題として残ったわけです。それは、直方市の財政の全体像をきちんと把握していかないと、それをそのままやっていくというところには若干問題があった。
一つは、勘六橋の延伸につきましては、当初私が就任したときの延伸の計画とその後の延伸の計画が変更になって、随分と延伸の距離が長くなりました。そういうこともあって、じゃあ、その理由は何でしょうかというところでなかなか納得がいかない点もあったり、財政負担が今後ふえていくということもありました。
そういうことを考えたときに、もう天神橋のかけかえも喫緊の課題だということは承知しておりましたけれども、その二つをどの順序でやるのか、あるいは同時にやるのかということで、財政の将来的な負担等々を考えながらなかなか結論に至らなかったわけでありますけれども、昨年の９月、いろんなことを考えた末に、勘六橋の延長もやっていただこうと、協力しようと。そして、また天神橋のかけかえも同時並行的にお願いしようということを会議で決定いたしました。
そこで、昨年の９月、まず直方市のそういう意向といいますか、協力をいたしますよと。どうぞやってくださいというお願いを、まず県土整備事務所長宛てにそういうお願いの書面を提出し、さらに去年の１１月には小川県知事宛ての同じ内容の要望書といいますか、そういうものを提出してまいりました。
その内容は、天神橋についても３０年度から着工してほしいと。できるだけ早期の着工をお願いしたいということを訴えてまいりました。着工について、若干直方市の意思決定がおくれていたということもあって、そのおくれたことについての問題も指摘されましたけれども、さはさりながら、そこを何とか直方市も精いっぱい協力しますから早期の着工をお願いしたいということをお願いしてまいったというのが、今の現状でございます。
あとは県のほうがどのように事業を進めていくかということになりますけれども、直方市としては、今後も継続して天神橋のかけかえについての早期の着工ということをお願いしていくということにしております。
○３番（松田 曻）
この天神橋のかけかえの件は、もう何回も直方市からも商工会議所からも陳情書出してあるんですよね。今、国県の人に聞いてもらうとわかると思いますけどね。その都度、じゃあ、やりましょうち、もう８０年ぐらいたつもんですな、天神橋は。やろうちいうたときに予算がないきちいうて逃げたんですよね。そういうふうに、今、今度市長が出されてから、じゃあ、またやろうち言うてもらった。じゃあ、本当に動くちいうたら、ああ、あっこは都計道路があってですなち。都市計画道路があるき、そのあれにかかるきですねちいうようなことで、今まで逃げてきたんですよね。そういうことがあったら、もうこれは永久に消えますね、もう今度それがあったらと思うんですよ。
結局、やっぱり、常に何も、いいやないか、出すだけ出しとこうやちいうような感じで出してきたんですよ、陳情書いうか、嘆願書ちいうか。それで、そういうことで、本当に、今度はもう本当前向きに、市長先頭立ってですよ、その話して持っていってもらわんと、また担当者に任したら、またそのまま何となくだらだらと延びてきて、やっぱり直方やっぱあ動かんとやったよねで終わる可能性が大なんですよね。
それでやっぱあ市長もですよ、今、私が言うた植木のこの３点ですね、これはやっぱあ、市長にお願い、なられてたった３年で、今度こんなん何十年も前の問題からですから、そやけどね、そこでやっぱりちょっと足跡を残してもらうように、それがステップになるように、また、ひとつよろしくお願いします。
それと、あとはふるさと納税の件なんですが、ふるさと納税の仕組み、これ、私の友達が返礼品の分の入れよう人なんですけど、ほかの人に言うたら、もううるせえ、しゃあしいんよな、もうせんち言いようばいちいうげな調子で、大体どげなこと、俺はよう知らんちゃんねえ、どげなっちょうかちょっと教えちゃらんねちいうて言うたけど、そっちだちももう面倒しいきねちいうて言うんですよね。大体、仕組みとあれをちょっと教えてください。
○総合政策部長（増山智美）
ふるさと納税の仕組みということでございます。直方市のふるさと納税につきましては、基本的にはインターネットからしていただく。また、そういうふうな形でとっておりますので、寄附の申し込みは個人情報の登録、費用決済等も簡単にできます本当のこのインターネットからやるという形で、９９％の方がインターネットのふるさと納税サイトから申し込んでいただいております。
申し込みにつきましては、もうインターネットを使いますので、そんなに難しくはないというふうに私どもでは理解をしておるところでございます。また、申し込み後から返礼品の発送管理を委託している事業者から返礼品の事業者へ通知をされまして、申し込みから大体おおむね３週間から１カ月程度で商品の発送ができているというところでございます。
また、ふるさと納税に関しまして、寄附控除が受けられますけども、これにつきましても確定申告をしなくて済むようなワンストップで受けられる制度が創設されておりますので、簡単に手続できるような仕組みとなっておると私どもでは認識をしておるところでございます。以上です。
○３番（松田 曻）
今、直方は品物が少ないんよな。よそはいろんなことを考えられて、地元の特産品とかなんかちいうのを考えとうけど、植木ね、直方少ないんよねちいう意見がかなりあるんですよ。それで、あと、そういうふうな収入ちいうたらおかしいけども、ふるさと納税の実績、ちょっとこの二、三年分を教えてもらえますかね。
それと、その事務手続もどういうふうな事務手続になっとるのかちいうのを、よろしく。
○総合政策部長（増山智美）
ふるさと納税の実績ということでございます。ふるさと納税、直方市が取り組んだのが２７年度からでございます。それまでは取り組み、ふるさと納税の本来の趣旨というのを非常に大事にしてまいりまして、返礼品の過当競争ということには加わらないということでございましたけども、２７年度に方針を転換いたしまして、そういった形で返礼品を使い、ふるさと納税のほうに取り組んでまいりました。
平成２７年度でございます。一般寄附を含めまして約６,１００万円、平成２８年度はふるさと納税だけで６,５００万円。平成２９年度、今年度におきましては若干、大幅に減りまして約３,０００万円程度を見込んでおるところでございます。また、それにかかる事務の経費でございますが、基本的には５４％が、返礼品が４０％、その他の商品管理、発送コスト等を含めまして５４％が事務的経費にかかるというふうに考えております。以上でございます。
○３番（松田 曻）
今、何かさらっと流れたけどですね、どんどんどんどん減っていきよんですよね。これも私、言うたように、やっぱ、まずね、皆、今ブームやないですか。インターネットで調べたら、すぐ、どこで何がある、何があるちいうて出てくるけど、すぐそこ、隣の田川でも、焼き肉セットとかあんなのをするとか、直方は米とイチゴと何ですかね、何かそんなあんまり大したことないものだけで、結局、もっと真剣にふやしていこうちいう気が見えんのですよね。インターネットでしようとやき、見たもんがするくさ、そうやきいいくさ、どうせ別に何も要らん、ただで入ってくるんやからち、そう思うとるかしれんけど、結構大きいんやないですかね。今度のオリンピックで北見市が物すごふるさと納税がふえたちいうごと話でですね、そげなふうで、やっぱり何か売り物があったらふえるんですよね。直方は何もないとですよ。そして、あとね、５４％、５％か中で、４０％、１５％ぐらいが一応委託料ちいいますか、そんなんなっとると思うんですよ。ただ２,０００万円ぐらいの、要は２,０００万円ないぐらいの金、お金ですよ。それなのに、別にそれ委託せないかんごと、そんぐらいぐらい職員の手のすいた人間おるとやないですか。それはできんのですか。
○総合政策部長（増山智美）
ふるさと納税を行うときの事務手数料、職員で行ったときとの考え方でございます。コスト比較、いわゆるコスト比較を行いますと、ふるさと納税で寄附いただく額、これの損益分岐点といいますか、そういうのは寄附金額は３億１,０００万円、これ、３億１,０００万円を超えると職員でやったほうがコストが安くなるというふうなことが出ております。したがいまして、今のところの金額であれば委託料でやったほうがコストは安いというふうに考えております。以上でございます。
○３番（松田 曻）
それは大きい金額の話や。今２,０００万円届かんぐらいで、何百万円かやないですか。実質それを出すのは。そんくらいやったら、今、職員がしてもそんなにペイするのせんのちいうげなそんな大きな話やないとやないですか。３億円とか４億円とかいうような話やないとやないですか。
今、全然関係ない話かもしれんけど、市役所にバイトちいいますか、アルバイトで入った人が、もう市役所に勤めたらつまらんばい。役所行ったらよそに働かれんごとなるばいち。役所がいいがね、楽ばいちいうて言うのが、一般世間で伝わった話ですよ。それやったら、そんくらいのお金の扱うことやったら、何ちゃないんやないですかね。やっぱあ、それでもやっぱあ３億円ならな無理ですか。
○総合政策部長（増山智美）
当然、職員及び臨時職員、そういうのの経費を考えた上で先ほどの数字が出てきております。以上でございます。
○３番（松田 曻）
それに専従する必要ないでしょうも。専任にしてしまわないかんですか。ふるさと納税係つくるんですか。そんなばかなことないでしょうも。そりゃね、ふるさと納税を専任でつくるんやったら３億円ぐらいなからないかんちいうのわかりますよ。そんなないとにですよ。少しでも仕事減そうなんて思っちゃだめ。できる仕事をこなそう、こなそうち。自分たちでできることやろうやないねちいうぐらいの覇気がないとね。ね、市長。そんくらいぐらいのことがないと、やっぱりね、それやったら、本当あんたたちやめなさいち。全部の職場でしてしまいなさいち。全部委託にしてしまいなさいち。そんだけ委託にしたほうが安つくんやったら。今の会計業務のとこぐらいなもんでしょ、お金あるちいうたら、それと税務課と。そんなんして言いよったら、ほかの人全部委託してしまえばいいやないですか。そんなわけいかんでしょ、やっぱり。そしたら、やっぱりゆっくりあるとなら、ある人たちが、手のすいたとこあるやないですか、いっぱい。わかるでしょ、それは。もういっぱいいっぱい働きよるところやない役所は、本当言うて。これ言ったらまた役所の人から嫌われるけど。けど、本当にできることはしてからですよ。少ない金額のことやったら委託で、そりぁ委託でせんでもできるやないですか。そこら辺は本当少し検討してもらうようにお願いして、一応終わります。
○副議長（中西省三）
以上をもって、本日の一般質問を終わります。
本日の日程は全部終了いたしました。
明日２８日、午前１０時より会議を再開することとし、本日は散会いたします。
───── １３時３３分 散会 ─────...